「八戸市議会 2021-09-14 令和　３年　９月　定例会－09月14日-03号」の議事録内容

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八戸市議会 2021-09-14
令和　３年　９月　定例会－09月14日-03号

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最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　９月　定例会－09月14日-03号令和　３年　９月　定例会　　　　　　　　令和３年９月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　令和３年９月14日（火曜日）午前10時開議第１　議案第130号　令和３年度八戸市一般会計補正予算第２　一般質問（継続）第３　議案第117号　令和３年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第118号　令和３年度八戸市自動車運送事業会計補正予算　　　議案第119号　令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算　　　議案第120号　令和３年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第121号　令和３年度八戸市学校給食特別会計補正予算　　　議案第122号　令和３年度八戸市介護保険特別会計補正予算　　　議案第126号　八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第127号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第128号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（令和３年度八戸市一般会計補正予算の処分）　　　議案第129号　八戸北インター第２工業団地造成工事請負契約の締結について第４　認定第１号　令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について　　　認定第２号　令和２年度八戸市公営企業会計決算の認定について

第５　陳情について　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（31名）　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　　交通部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　市民病院事務局長　　　松田大平　君　　　総務部理事　　　　　　村上　昇　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　田中一美　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　議案１件上程 ○議長（森園秀一　君）日程第１議案第130号令和３年度八戸市一般会計補正予算を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　議案第130号令和３年度八戸市一般会計補正予算は、市内での急速な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一昨日まで実施されました県による営業時間短縮の協力要請に伴う市独自の追加経済対策として、協力金の支給対象とならない市内全域の飲食店事業者や、その取引関係にある事業者等へ給付する新たな支援金の創設など、早急に予算措置の必要なものについて計上いたしました。　その結果、歳入歳出予算の補正額は、歳入歳出それぞれ４億7000万円で、既決予算と合計いたしますと、総額は957億1093万7000円となるものであります。　補正予算の概要でありますが、まず、飲食関連事業者等支援金給付事業費につきましては、新たに４億4000万円を計上し、一定の要件を満たす飲食店事業者等を対象に一律20万円を給付したいと考えております。

　また、市施設の休館に伴う措置といたしまして、昨年度と同様、指定管理者への支援補助金を計上するとともに、新たにテナント事業者に対する休業協力金を計上したところであります。　これらの歳出予算に対応する歳入といたしましては、全額財政調整基金からの繰入れをもって措置いたしました。　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）この際、暫時休憩いたします。　　午前10時02分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前10時05分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　25番　寺地則行君質問 ○議長（森園秀一　君）25番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔25番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆25番（寺地則行　君）令和３年９月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。　新型コロナウイルスの影響で国民が苦労しているさなか、国会では、総理大臣の選挙が行われようとしております。そして、衆議院の選挙が控えております。病院に入りたくても入院できずに亡くなる方もいるというこの現実、国はもっと徹底した感染防止や感染国立病院建設、国による新たなる研究機関の設立など、この難問に取り組んでほしいものであります。　さて、小林市長におかれましては、４期16年の区切りを迎えようとしておられます。これまで市長とは多くの政策議論を交わし合い、論争をしてまいりました。はっちの開館やブックセンター、漁港の整備、ハサップの問題、観光振興や地域活性化の在り方など、様々な分野において八戸市の魅力の創造についてや財政の在り方、将来にわたっての課題などであります。　それらを１つずつ検証することは、時間的にもかなわないのでありまして、いわゆる総括的見地から小林市長の所見を伺いながら質問をしてまいりたいと思います。　１点目は、市政進展に対する市長の所見であります。　よく耳にいたしますマニフェストとは、政策公約でありまして、立候補の際の市民との約束であり、政策の目標でもあります。市長も選挙のたびごとに発表されてきております。　小林市長は、八戸市と南郷村が合併したその年、平成17年の11月から市長に就任されております。平成18年度に第５次八戸市総合計画基本構想を策定し、海と大地が響きあう北の中核都市を掲げ、その実現を目指してきたのであります。　その後、平成20年にはリーマンショックがあったり、少子高齢化が問題となりました。平成23年３月11日には東日本大震災が発生し、当市も甚大な被害を受けました。そのときには八戸市復興計画を策定し、10年にわたる創造的復興に取り組んできたところであります。　小林市長は、４期16年の中で、政策公約であるマニフェストは常にほぼ実施してきたと言ってきております。政策公約の進捗状況や実施状況も発表されますが、市民には、八戸市がよくなっているとか、前に進んでいるという実感は薄いのではないでしょうか。　八戸市は北東北随一の産業集積、陸海空の交通拠点として高い可能性があると言われております。中核市にもなり、広域的な連携施策も強化されております。しかしながら、いまいち活力が感じられておりません。　八戸市以外に目を向けると、青森市は平成17年、浪岡町と合併して31万6000人をピークに、現在27万6000人で４万人減少しております。盛岡市の人口は、平成25年に30万人を超えましたが、現在28万9000人で、１万1000人の減少であります。　八戸市は現在22万3969人で、ピークであった平成16年度の24万9963人から、その減少数は２万5994人であります。約２万6000人の減少とは、階上町と南部町を足した分にやや匹敵しますので、考えてみれば大きな数字であり、将来が大変心配されます。　市長は、これまで数ある政策のうち、選択しながらマニフェストを実行してきたことと思われます。そのことが将来の八戸のためにならなければならないことであり、その評価は功罪も含め慎重に議論されるべきであります。毎年人口が減り、税収が減少する中、新たな施設に対する運営負担も増大していくことでしょう。このことも費用対効果という観点も踏まえ、同じく議論されるべきであります。そのことを踏まえながら質問をいたします。　質問の１点目は、これまで市長が取り組んできました政策に対する評価についてであります。これまでも総合政策部政策推進課から、市長４期目政策公約３年間の進捗状況や、八戸市市政評価委員会から政策公約評価書というものが発行されております。　その内容を見ますと、政策公約として市民の安心向上、まちの魅力創出、地域の活力創造、市民参画と広域連携の４つの政策分野の下、30の重点施策を掲げております。　しかしながら、これらは全て市の通常業務にも組み入れられており、予算化もされておりますので、100％やることは当たり前であり、公約の達成度として評価すべき項目に入れる必要のないことであります。　市民評価の点では、点数の配分がおかしい。これはよく考えれば平均点以上になるように初めから仕組まれているからであります。　説明しますと、配点が、十分に達成されているが４点、まあまあ達成されているが３点、どちらともいえないが２点、あまり達成されていないが１点、ほとんど達成されていないが０点であります。　この調査の対象者は無作為抽出999人、市政モニター111人、合計1110人、有効回収率が663票で59.7％であります。まずおかしいのは、採点にマイナス点がないことであります。点数の配分を普通に考えれば、まあまあ達成されているの３点と、どちらともいえないの２点になることが分かっているはず。黙っていてもその中間の2.5点になるのは目に見えているからであります。　評価の点数は平均で2.3であります。当然の結果であります。どちらともいえないが２点というのがおかしいと思いませんか。なぜこのような評価の仕方をするのでしょうか。　総括評価のところに政策公約全体の実施状況の平均は99.2％で、ほぼ全て政策公約が実施されており、市民評価の平均点は４点満点中2.3点と、達成度の2.0を上回る結果となったとあります。　問題なのは、市民評価のアンケートで、分からないと答えた24.8％、どちらともいえないと答えた人22.8％で、行政に対して理解をしていない市民が多数いるという現実であります。　そもそも市長の公約を八戸市が取りまとめて評価すること自体おかしいのではないでしょうか。政策公約の評価方法について市長の所見を伺います。　質問の２点目は、南郷地区への取組と成果についてであります。　市長は２期目の当選された平成21年10月のマニフェストで、南郷区のことに対して、４年後には完全に一体化した、合併は成功だったと思っていただけるよう全力で取り組みますと宣言されております。　それから８年、現在の南郷地域はどうでありましょうか。南郷の方々に聞きますと、合併は仕方がなかったと言います。そして、何も変わらなかったと。　現実には合併時6700人あった人口が、現在4700人と2000人減少しております。実に３分の１です。南郷の方々は、若い人がめっきりいなくなったとこぼしておられます。この現状をどのように感じますでしょうか。合併後の南郷におけるこれまでの主な取組と今後の活性化に向けた取組について、市長の所見を伺います。　３点目は、八戸市の人口減少に対する市長の所見についてであります。　さきに申し上げたとおり、八戸市の人口はマイナス２万5994人であります。市長もいろいろ施策を凝らして努力もしておられますが、現実的には厳しいものがあります。北東北の雄としてという言葉をよく耳にします。人口では青森市や盛岡市には遠く及びません。　八戸市の圏域経済や活性化にとっても、八戸市の存在は大きな鍵となります。人口は都市にとって大切なバロメーターであり、財政の目安でもあります。人口が減ることのデメリットは計り知れないものがあろうと思います。　特に年少人口と若者の人口が減少しており、高齢化比率が上がっております。あと10年で20万人を割るという予測もあります。当市の人口減少の現状と、その抑制に向けた今後の対策について市長の所見を伺います。　次の項目は、市民感情についてを伺います。　日本国憲法にも、法の下、平等であると明記されております。しかし、現実的には住む場所や境遇、それぞれの立場において平等でなかったり、格差が生じております。　東京一極集中が加速する中、地方と中央では全ての意味で格差があります。同じように八戸市においても、中心街地区との格差、市街化区域と調整区域の格差、教育環境、社会環境など様々な分野でそのことは起こっているように感じます。　そこで質問として、八戸市民の感じている、地域ごとに生じている不平等と格差について市長の所見を伺います。　次に、八戸市営魚菜小売市場におけるリノベーション事業についてお伺いいたします。　かねてより陸奥湊駅前地区につきましては、その歴史的重要性や地域的重要性、観光的重要性を何度も申し上げてまいりました。地域の住民にとっても、八戸市の台所として、働く場として大きな存在でありました。海から拓け、海とともにある八戸の顔でもあります。　八戸市が平成19年３月に、陸奥湊駅前地区再開発事業推進計画報告書を出してから何年がたつのでしょうか。時間だけがむなしく経過してまいりました。その後も何度も調査、調査で引き延ばされ、活性化や地域活動をしてきた方々もお亡くなりになってしまいました。八戸市と一緒にまちづくりをしたいと願って、そのためならば応分の負担をしても地域のためにと献身的な皆様であります。　今年その準備組合も正式に解散となります。新しいまちづくり会社に引き継がれます。これも前途多難であります。　私は、これまで何度も魚菜市場の建て替えと人々の交流の場としての整備を訴えてまいりました。その意味では、リノベーションにより魚菜市場の２階部分の撤去と店舗縮小には、大変残念であります。　このリノベーションの話が出たときには、本当は反対したい気持ちでありました。こんな計画ならやらないほうがよいと思ったほどであります。　しかしながら、魚菜市場で経営される方々から、何か今のうちに手を打たなければ本当に駄目になるし、もう待てないとの悲痛な声が上がりました。その声を聞けば、もはや反対はできないと思った次第です。湊の声、湊町民の心情、それらを市長は本当に分かっていただけるのでしょうか。断腸の思いであります。　１点目として、陸奥湊駅前地区における活性化について、市長の所見を伺います。私はこれまで、陸奥湊地区の拠点化の中で、公的施設の必要性も述べてきました。例えば市役所の出先施設や図書館などでありますが、湊地区や浜通りのことを考えても、あってもよいと思っておりました。それは、やはり建て替えに併せて考えるべきとも思っておりました。　八戸市の都市計画マスタープランの中では、陸奥湊駅周辺は観光・交流拠点と地域生活拠点という位置づけになっております。そういう中での市営の施設でありますから、そこを拠点として周辺地域の活性化につなげていけるような考えが必要であったと思います。先ほど述べたとおり、ただ単に魚菜市場のリノベーションでは、行政としての責任を果たしたことにはならないと思っております。　質問の２点目は、この八戸市営魚菜小売市場を建て替えなかった理由について市長の御答弁を伺いたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔25番寺地則行君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）寺地議員にお答え申し上げます。　まず、これまで取り組んできた政策に対する評価についての御質問ですが、政策公約の評価に当たっては、学識経験者や産業界、金融界、労働団体、市民団体等を代表する方々で構成された八戸市市政評価委員会において、客観的な視点から、その達成状況について評価していただいております。また、その評価方法については、八戸市市政評価委員会において審議が行われ決定されたものと伺っております。　私といたしましては、各分野に精通した委員の皆様が専門性を持って多くの議論を重ね、評価結果を取りまとめたものと認識しており、市民の視点に立った、分かりやすく、客観的な評価を行っていただいたものと考えております。　次に、南郷地区への取組とその成果についてお答え申し上げます。　平成17年３月31日の合併以来、当市は新市建設計画に基づき、海と山、それぞれの魅力を併せ持つ都市として、新市の一体感の醸成と相互の魅力を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。　その一端を申し上げますと、旧八戸市と旧南郷村間をより往来しやすくするための市道西母袋子線の拡幅整備や、地域内を循環するコミュニティバスの運行、文化芸術活動の拠点となる南郷文化ホールの整備を進めるとともに、合併から10年を迎え、南郷区役所の設置期間が終了した後は、これまで地域住民に提供してきた行政サービスの低下を招くことのないよう、南郷事務所を設置し、多彩な地域資源を活用した地域振興策に取り組んでまいりました。　また、平成27年度からは、それまで南郷地域に配置していなかった地域担当職員を新たに配置し、地域協議会廃止後も引き続き住民主体の地域づくりが実施できるよう、南郷地域への支援体制の構築を図ってきたところであります。　さらに、南郷地域におけるにぎわいや活力の創出を図るため、合併前から実施している南郷ジャズフェスティバルや南郷産業文化まつりを継続して開催するとともに、南郷地域の主産業である農業の活性化を図るため、これまで地域の農業経営を支えてきた葉たばこの国内需要の縮減を踏まえ、それに代わる作物として、新たにワイン用ブドウの栽培を開始し、作付及び収穫量も年々増加してきております。　そのような中、本年４月１日に施行された新たな過疎法により、南郷地域は引き続き６年間にわたって過疎対策事業債の活用が可能となり、現在、新たな過疎計画の策定作業を進めているところであります。　当市といたしましては、国の財政支援を有効に活用しながら、地域特性を生かしたさらなる南郷地域の活性化に取り組んでまいります。　次に、八戸市の人口減少に対する所見についてお答え申し上げます。　まず、国勢調査における当市の人口でありますが、合併前の旧南郷村の人口を合わせた平成７年の24万9358人をピークに減少しており、平成27年の国勢調査では23万1257人と、20年間で１万8101人減少しております。　また、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した将来推計人口によりますと、当市の人口は、令和42年には約12万1100人まで減少するとされております。　このような状況の下、当市では、人口減少等の喫緊の課題に対応するため、平成27年10月に第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和２年度からは第１期総合戦略を継承、拡充する形で策定した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、多様な就業機会の創出や、人口減少の抑制、まちの魅力向上に向けた各種事業に取り組んでまいりました。　こうした中、今年６月に公表された令和２年国勢調査人口速報集計結果では、当市の人口は22万3529人で、５年前の平成27年国勢調査時点より7728人減少しておりますが、平成29年度以降、陸上自衛隊八戸駐屯地における定員が500人を超える減となり、隊員の御家族も含めますと相当数の人口が減少する要因があった中でも、当市の人口増減率を県内10市で比較すると、三沢市に次いで２番目に減少率が低い状況となっております。　また、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した令和２年の将来推計人口22万3172人と比較すると357人上回っており、さらに、県の人口ビジョン等を勘案し推計した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける推計人口22万1401人と比較しても2128人上回っております。　このことは、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、当市が有する様々な地域資源や多種多様な産業集積、陸海空等の拠点性の強みを生かしながら、保健医療体制の強化や、子育て支援の充実、文化スポーツの振興、移住、交流の促進など、総合的なまちづくりを進めてきた結果であり、その成果が着実に現れているものと認識しております。　私といたしましては、人口減少対策は一朝一夕に成果が現れるものではなく、粘り強く取組を継続していく必要があると考えていることから、引き続き第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種施策を着実に進め、人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある八戸市の発展に全力を尽くしてまいります。　次に、八戸市民の感じている格差に対する所見についてお答え申し上げます。　私は平成17年の市長就任以来、市が総合的に発展していくことを念頭に置きながら、全ての市民の皆様が幸せに暮らすことができるよう、地域特性に応じた町並みを形成するとともに、市民一人一人のライフステージに応じた暮らしやすいまちづくりを総合的かつ計画的に進めてまいりました。　一方で、市が設置する施設の場所に関する地域差や各種支援金の給付に関する公平性など、市民の皆様からの御意見については、市長への手紙や、私自身が直接お聞きする機会を通じて承知しているところであります。　それぞれの御意見は一朝一夕には解決できないものが多くありますが、今後も私自らが市民の皆様の声を真摯に受け止め耳を傾けていくとともに、いただいた御意見も踏まえながら、市民の皆様が幸せに暮らせるまちづくりの実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。　次に、陸奥湊駅前地区活性化についてお答え申し上げます。　陸奥湊地区は、海から拓けたまち八戸を象徴する港町の景観を有し、館鼻岸壁の朝市や蔵見学ができる古い造り酒屋があり、特に駅前地区は、かつて八戸の台所と呼ばれた魚市場を中心に多くの人でにぎわうなど、八戸ならではの魅力を持つ地域であると考えております。　しかしながら、駅前地区については、昭和の風情が観光客から評価される一方で、生活スタイルや商業環境の変化、モータリゼーションの進展により利用者が減少し、これに伴い商店数も減少するなど、かつてのにぎわいが失われつつあり、過去に民間市場を中心とした再開発が検討されましたが、地権者の個人負担が過大であることなどを理由に事業化されず現在に至ったものと認識しております。　こうした経緯を踏まえながら、私といたしましては、市場を核とした、みなと八戸の振興に向けて、陸奥湊駅前の再開発の促進を政策公約に掲げ、市営魚菜小売市場と周辺の民間市場を併せた活性化の形を検討するための調査を平成29年度から２か年にかけて実施いたしました。　その結果、市営魚菜小売市場を含む市場街の再整備を駅前地区の活性化のリーディングプロジェクトと位置づけ、官民連携で活性化を図ることとし、先行して市営魚菜小売市場の工事を現在実施しているところでございます。　一方、周辺民間市場については、市営魚菜小売市場の再整備を契機として、令和元年度に組織された陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会を中心に整備案の検討が進められ、鮮魚等を扱う店舗のほか、飲食、物販、宿泊等、観光面を意識した新たな機能を導入した施設整備について、市営魚菜小売市場と同様に既存の建物を生かしたリノベーション事業で計画していると伺っており、公営の施設整備と相まって、陸奥湊らしい魅力的なまちづくりが進むものと大変期待しているところであります。

　このようなことから、市といたしましては、今後とも民間市場の整備と連携を図るとともに、その支援を通じて、陸奥湊駅前地区が市民に愛され、地域住民にとって誇りが持てる商店街として、また、観光客にとっては水産都市である八戸らしい魅力スポットとして再生することを目指してまいります。　次に、八戸市営魚菜小売市場を建て替えなかった理由についてお答え申し上げます。　市営魚菜小売市場の整備方針を検討するに当たり、先ほど申し上げた調査事業の報告では、入居するたな子や来訪者から施設の継続的な利活用を望む意見や、昭和の趣を残す現在の雰囲気を評価する意見が複数あったことから、建て替え整備案とともに、現施設を改修し活用するリノベーション案が示されました。　こうしたことから、両案を比較検討し、現施設が改修に耐え得る施設かどうかを確認する耐震診断を令和元年度に実施いたしました。その結果、補強工事による施設の耐震化が可能であることが判明し、また、リノベーション案は概算工事費で建て替え案に比べおよそ半分となる約４億円安価となることや、６か月の工期短縮が可能である見通しが示されたことから、現在の施設を活用するリノベーションで進めることといたしました。　改修に当たっては、従来の風情を残しつつ、安全や衛生面の改善や、にぎわいづくりに資する新たな機能を加え施設を再生させることとし、まちづくり協議会をはじめとする関係者と協議を重ね、基本・実施設計を行い、年度末の竣工を目指しながら現在工事を進めております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）寺地議員 ◆25番（寺地則行　君）御答弁をありがとうございました。いろいろ申し上げたいことはあるんですが、時間の関係もありますので、簡単に申し上げます。　やはり政策に対する評価については、やり方を見直す必要があるだろうということは申し上げておきたいと思います。　南郷地区への取組については、いろいろやってこられましたが、実際の効果が薄かったのではないか。私は南郷地区には、やはり定住政策として、八戸市が分譲するような土地を提供する、そしてまた南郷の高速道路のインターを利用した物流の拠点化の工業団地が必要なのではないかというふうなものも考えておりますので、また後ほど機会があったら、ゆっくりとお話合いをしたいと思います。　人口については、減少率が下げ止まっているということは、評価はできると思いますが、人口が減っているということについては、いまいち努力が足りないのではないかということは申し上げておきたいと思います。　市民感情については、市長は市民のそういうふうな感情があることは承知しているということでございますので、ぜひ今後はその是正に向けて努力していただけるように御要望申し上げたいと思います。　魚菜市場のリノベーションについては、私もこれまでるる携わってきた立場として様々理解もしますし、しかしながら、やはりいまいち行政の応援といいますか、先ほど壇上で申し上げたように、市役所の出先機関並びに図書館か、もしくは人が集まれるような交流施設をぜひ八戸市の力で造っていただきたい。それは中心街における八戸市の取組の金額を見れば、何百億円かけているのに、湊の商店街には、この魚菜市場の建て替え費用しかかけられないということは非常に納得できない。それこそが平等でないという認識を持つものでありますので、今後ぜひ検討されるようにお願い申し上げたいと思います。　ここで再質問を１つだけ申し上げたい。それは、八戸市が北東北の中核都市として、北東北の雄と言われるこの八戸市が、果たして人口がどれぐらいあれば理想的なのか、八戸市長の小林市長の、人口をどれぐらい必要かということに再質問をしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）寺地議員の再質問にお答え申し上げます。　北東北の雄と呼べるようなまちとして、八戸市のあるべき人口は幾らかという御質問で、大変難しい御質問と受け止めました。今の人口減少の原因といいますか、理由の多くが少子化ということにございます。今の若い人たちの意識であったり、あるいはそれを取り巻く環境が非常に厳しい状況が続く中で、人口減少を抑えていくということは非常に厳しいと思っています。　一応そういう背景はありつつも、私はやはり300キロ平米というこの広さの中で、自然も豊かで、そしてまた工業も発展したまちとして、持続的に八戸が活性化していく上では、非常に個人的な見解ですけれども、20万という数字は常に頭にあります。　自治法の改正以降、中核市の要件が20万人ということで、20万人を超えたまちが中核市になれるという法律制度的な位置づけもありますので、その20万人を決して切らないというような、そういう努力が一つの目標になるかと思って、これは個人的な見解ですけれども、お答え申し上げます。 ○議長（森園秀一　君）寺地議員 ◆25番（寺地則行　君）ありがとうございました。20万人ということですので、少し低めだなというか、控え目だなというような気持ちがあります。私は、やはり人口は30万人あるべきだと思います。30万人あれば、その都市自体がだんだん大きくなっていくというか、様々な要素がプラスされて、どんどんプラス思考に変わっていくと思うんです。20万人ですと、ちょっと危ないかなというような気持ちがいたします。　私は、八戸市の将来は、これだけ夏も涼しいし、冬は雪が少ないし、日照時間も長いので、かなりの将来性はあると思うんです。その中で、この港湾を生かしたような、または工場を誘致するような、そのためには国策として、エネルギー特区みたいな、誘致する企業の電気代を下げられるような、そして八戸市の工場が誘致できるような様々な施策が必要だと思うんです。　ナポレオンが言っていますが、希望を抱かせるのがリーダーの責任ですので、小林市長にはリーダーとして市民に希望を与えられるように努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で25番寺地則行議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時50分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前11時05分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　14番　上条幸哉君質問 ○議長（森園秀一　君）14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員　〔14番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆14番（上条幸哉　君）質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。　８月12日、政界に、そして県内に激震が走りました。38年の長きにわたり衆議院議員として御尽力してこられ、衆議院議長としては在任最長記録を更新中の大島衆議院議長が引退されることを発表されたのであります。　衆議院議長となられてからは、与野党を問わず、その公平な裁定ぶりが各方面から高い評価を受け、各種の難題を乗り越えてこられました。初当選以来、今日に至るまで、地域への御貢献は本当に数え切れないものがあります。　個人的には、市議会議員に初当選した折にいただいた、積極的に質問に立つように、そして、質問に際しては自らの足を運び、学び、市民の声に耳を傾け、そして自らの言葉で書くようにというお言葉が、今でも私自身の大切な戒めとして生きており、その御指導に深く感謝申し上げるものでございます。　これまで実に多くの市民、国民と向かい合い、その苦しみと喜びを分け合い、様々な御労苦を乗り越えてこられた政治家人生であったことと思います。ここに大島衆議院議長のこれまでの長きにわたる御努力と御尽力に深い敬意と感謝の意を表するとともに、今後もお元気で私ども後進の者たちを御指導くださるようお願い申し上げる次第です。　それでは、質問に入らせていただきます。質問の１点目は市長の政治姿勢についてであります。　市長はこれまで、コロナ対応を優先させなければならないとのお考えから、次期市長選への態度表明を長く保留してこられました。しかし、このたび記者会見の場を持たれ、これまでの任期中の取組を振り返られながら、市長選に挑戦される御決意と今後の新たな取組を披露されております。　そこで、ここ本会議場において改めて市長のお考えを伺いたいと存じます。まず１点目として、これまでの任期16年間を振り返られ、その取組と成果をどのように考えられるか。それは実に様々な領野、項目に及ぶものと思いますが、そのポイントと、振り返られての所感をお伺いいたします。　そして２点目としては、今後の取組と決意についてであります。記者会見では今後の取組について、これまでにない新たな項目も掲げられていらっしゃるようですが、その要点と、これに臨まれる御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　質問の第２は、行財政改革についてであります。　首長のタイプは大きく２つに分けられるようであります。１つは、お金を様々に使い借金を増やすタイプ、そしてもう一つは、お金を大事に使い貯金を残すタイプであります。　よく比較されるのが、貯金を１兆円増やした石原慎太郎元都知事と、これを大盤振る舞いして一気に使ってしまった小池百合子知事であります。さて、そのどちらに立つ方かは、行財政改革にどのような姿勢で臨まれているか、その指標とされる項目の数値を見れば、結果は明らかなようであります。　そこで質問でございますが、これまでの市長の任期を振り返るとき、市長はどちらのタイプに当たるのか、つまり、お金を浪費し借金を増やす行政をしてこられたのか、あるいは、しかるべきところにお金を使いながら借金を減らし、貯金を増やしてこられたのか、行財政改革における実績をお教えいただきたいと思います。　その際、特に目安となる財政健全化指標や財政調整基金と市債管理基金の残高、あるいは市債残高等について、その推移をお教え願います。　質問の最後は是川縄文遺跡に関してであります。　このたび北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産への登録が実現いたしました。文字どおり世界中に縄文の名が知られることになり、その重要な拠点である是川石器時代遺跡や是川縄文館を有する八戸市にとっては、コロナ後の観光客誘致の一つの大きな力になることは間違いなく、これは待ち望んだ吉報であります。これまで指定に向けて取り組んでこられた関係者の皆様に敬意を表し、共に喜び合いたいと存じます。　さて、縄文遺跡群からの発掘物の中で最も人気が高く、かつ文化遺産価値からしても最も重要なものとして位置づけられるのは、やはり国宝の合掌土偶であろうと思います。　そこで、今回改めて合掌土偶の価値がどれほどのものかお教えいただきたいと思います。縄文遺跡群の価値を高めるためにこれまで合掌土偶が果たしてきた役割はどのようなものだったのか、これまでの県外、海外の博物館への貸出し、展示状況等も併せてお教えいただきたいと思います。　縄文遺跡に関して、今回、もう一件お伺いするのは、頬づえ土偶についてであります。頬づえ土偶は、その名のとおり、頬づえをつく姿が独創的で、かわいらしくも見え、御覧になった方々から高い評価をいただいており、是川縄文館の展示物の中では合掌土偶に次ぐ高い人気を博しているようであります。残念ながら土偶のももから下の部分はございませんが、もしそれがあれば十分に国宝の価値があるものと、県内外各方面から評価をいただいているようであります。　そこで質問でありますが、この頬づえ土偶の価値をどのように評価されていらっしゃるか、今後、合掌土偶と併せ、これを全国に積極的にＰＲすべきと考えますが、その取組をお伺いし、この場からの質問を終わります。　〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）上条議員にお答え申し上げます。　まず、これまでの成果と所感についての御質問ですが、私は市長就任以来４期16年間にわたり、産業や保健・医療、子育て、文化スポーツなど様々な分野における取組を、市の先頭に立って全力で推進してまいりました。　その成果の一端を申し上げますと、産業分野においては、これまで60社の企業を誘致し、2750人を超える雇用を創出するとともに、北インター工業団地の分譲促進を図り、平成18年度に57.3％だった分譲率は、令和３年３月末には95.8％と大きく進展しており、これまで積極的に展開してきたトップセールスの成果が着実に現れているものと考えております。　また、令和２年６月には、総合的な医療・健康対策の拠点となる八戸市総合保健センターの供用を開始し、市民の健康づくりを総合的に推進する体制を構築するとともに、９月には市民病院に県内公立病院で唯一となる緩和ケア病棟を整備することで地域医療の充実を図ってまいりました。　さらに、八戸版ネウボラといたしまして、子どもの心身等の発達や不適応、不登校等の改善を総合的に支援するこども支援センターや子育て世代包括支援センター、こども家庭相談室を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいりました。　また、文化の分野におきましては、是川縄文館の整備や八戸三社大祭などの郷土の文化財の保存や継承を着実に進めてきた結果、平成28年度には八戸三社大祭がユネスコ無形文化遺産に登録され、本年７月には、是川石器時代遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に登録決定し、当市の宝が世界の宝として国際的に認められたことは大きな喜びであります。　さらに、文化芸術活動の拠点として、文化施設が集積する中心街に新美術館の整備を進め、美術館、アートの学び、アートのまちづくりの３つの役割を融合させた美術館として11月３日に開館する予定となっております。　また、スポーツの分野におきましては、氷都八戸の新生に向けて、世界大会の開催が可能な屋内スケート場の整備や、新しい官民連携のモデルとなるフラットアリーナの整備を実現させるとともに、私が市長就任後に誕生した４つのプロスポーツチームへの支援や各種スポーツ施設の整備により、誰もがスポーツを楽しめるよう、スポーツの持つ価値を生かしたまちづくりを進めてまいりました。　改めてこの16年間を振り返ってみますと、ただひたすらに郷土八戸の発展のために全力で駆け抜けてまいりましたが、特に印象的なことを３つ述べたいと思います。　１つ目は、救急医療体制の強化として、平成21年に市民病院に東北で２番目となるドクターヘリの配備が実現し、救命救急体制の高度化を図ったこと、２つ目は、新たな交流と創造の拠点として整備した八戸ポータルミュージアム・はっちを開館し、中心街におけるにぎわいの創出を図ったこと、３つ目は、今年でちょうど10年の節目となりましたが、東日本大震災という未曽有の大災害に対し、いち早く復旧復興に取り組み、創造的復興を成し遂げたことであります。　中でもドクターヘリの配備については、うちのお父さんを運んでもらいましたとか、私が運ばれましたといった話が聞かれるようになり、市長冥利に尽きる成果であると感じております。　私は、市勢発展のためには総合的にまちづくりを進めていくことが重要との考えの下、これまであらゆる分野において積極的に新たな施策を展開してまいりました。この取組が、県の相談窓口を通じて当市へ移住した人数が、平成30年度から３年連続で県内１位や、総務省が公表している住民基本台帳を基に算出した人口1000人当たりの出生数が、平成26年から６年連続で県内10市中２位という結果となり、令和２年国勢調査人口速報集計結果においては、５年前の平成27年国勢調査と比較して、県内10市中２番目に人口減少率が低いといった成果として現れていると考えております。　次に、今後の取組と決意についてお答え申し上げます。　私は、市長就任以来これまでの16年間、ただひたすら八戸市の発展のため全身全霊を尽くしてきたところであり、現在、新型コロナウイルスに関する感染予防や経済対策にも全力で取り組んでいるところであります。　このコロナ禍の現状にありながらも、コロナを乗り越えた後のまちづくりをどう描いていくか、さらなる市勢の発展と市民の皆様の幸せのために市長として何ができるかを自らに問いただした結果、五たび信任が得られますならば、郷土八戸の限りない発展のため一身をささげたいという思いに至り、去る８月８日に次期市長選への出馬を表明いたしました。　今回の出馬に当たっては、これからのまちづくりについて８つの思いを述べさせていただきました。　１つ目としては、まずコロナを必ず乗り越えるであります。ワクチン接種や地域経済の回復を進めるとともに、今後も私が先頭に立ち、あらゆる対策を効果的に講じ、必ずやコロナを乗り越えてまいります。　２つ目に、若者や女性がまちづくりの先頭に立つ仕組みづくりと４大学との連携であります。若者や女性が、まちの元気づくりのため積極的な活動をしている現状を生かし、まちづくりについて具体的な提案をしていただく（仮称）若者・女性会議を立ち上げます。また、将来にわたって八戸の若者が地元にいながら高度な教育が受けられるよう、八戸工業大学、八戸学院大学、同短期大学、八戸工業高等専門学校の地元４大学の経営安定や質向上のため多角的に議論する（仮称）高等教育機関支援検討会議を設置いたします。　３つ目は、八戸版ネウボラのさらなる進化、子どもたちが世界や多くのことを学べるまちであります。一歩先を行く子育て安心のまちを目指し、八戸版ネウボラをさらに進化させるとともに、子ども医療費助成制度の拡充を図ってまいります。また、子どもたちが適切な情報に自らアクセスできる環境整備のため、（仮称）はちのへこども情報センターを開設いたします。　４つ目は、お年寄りや障がいのある方が健康、笑顔で暮らすまちであります。ドクターヘリやドクターカーの一体的な運用などによる医療体制のさらなる充実と、高齢者や障がい者への支援の強化を図るとともに、町内会にとどまらず様々な団体がそれぞれの特性に応じ工夫を凝らして行う活動を支援する仕組み、（仮称）まちの元気応援隊を立ち上げたいと思います。　５つ目は、産業を伸ばし企業や人がどんどん移ってくるまちであります。移住者の受入れの取組に対し、移住者の声をよくお聞きし、施策に反映していく（仮称）移住者に温かいまちプロジェクトをきめ細かく展開してまいります。　６つ目は、近隣自治体との連携をさらに強化するであります。これまでの岩手県久慈圏域や二戸圏域との連携事業である北緯40°ナニャトヤラ連邦会議をさらに強化するとともに、八戸圏域連携中枢都市圏の事業をさらに拡大、充実し、圏域全体としての活性化を図ってまいります。　７つ目は、文化、芸術、アート、音楽がまちにあふれ、スポーツ！スポーツ！ＳＰＯＲＴＳのまちであります。美術館と中心街に、中心市街地の各施設との連携を図るとともに、する、見る、支えるスポーツをさらに推進し、潤いのあるまちづくりに努めてまいります。　８つ目は、防災・防犯・安全、安定的な財政運営であります。日本海溝・千島海溝沖の巨大地震による津波への対応や、防犯カメラによる犯罪抑止の取組のほか、行政運営の全般にわたりデジタル化を推し進め、さらなる財政の改善に努めたいと思います。　こうした取組を着実に進めることにより、八戸を北東北の雄にとどまらず、東北で最も元気で活力にあふれるまちにするという決意で出馬を表明したところであります。　なお、具体的な公約については後日公表させていただきたいと思いますので、御理解と一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。　次に、行財政改革に関するこれまでの成果と今後の取組についてお答え申し上げます。　私は、平成17年度に市長に就任して以来、市民の福祉向上と行政運営の効率化を図るため、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、行財政改革を市政の重要課題として捉え、各種取組を推進してまいりました。　就任後初となる第４次行財政改革大綱では、量の改革として約66億円の歳出削減を図るとともに、平成22年度からの第５次大綱では、質の改革として限りある人と予算の効率性を高めながら市民サービスの向上に取り組みました。　また、平成27年度からの第６次大綱及び令和２年度からの第７次大綱においても、これまでの改革の精神を引き継ぎながら、行政資源の最適化による質の高い市民サービスの実現に向け、たゆみない行財政改革を推進してまいりました。　一方で、八戸市総合計画や八戸市復興計画等に基づき、地域経済の活性化をはじめ、東日本大震災を教訓とした災害に強いまちづくりの推進や保健・医療の充実、文化・スポーツ・芸術の振興など、安全安心で豊かな市民生活を実現できるよう、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組んできたところであります。　これらの施策の推進に当たっては、行財政改革大綱に掲げる職員数、基金残高、財政健全化指標を念頭に、限られた行財政資源の有効活用を図るために職員数の適正化に努めるとともに、国県からの補助金や財政的に有利な市債を確保しながら、後年度に過度な財政負担とならないよう十分留意してまいりました。　さらに、予算編成においては、事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本に、適宜事業の見直しを図るとともに、東日本大震災や現在のコロナ禍などの緊急事態には、シーリング枠の設定により、さらなる経費削減に取り組むなど、限りある財源の有効活用を意識しながら適切な予算配分に努めてきたところであります。　これらの取組の成果として、行財政改革大綱に掲げる指標等の推移を御紹介いたしますと、まず、定員適正化計画に沿った取組の結果、職員数は平成17年４月１日現在の1502人に対し、令和３年４月１日現在では1354人となっており、おおむね計画どおり推移しております。　また、財政健全化指標である実質公債費比率は、指標が創設された平成17年度の17.7％に対し、直近の令和２年度は9.5％に減少しております。　同じく将来負担比率は、指標が創設された平成19年度の191.9％に対し、令和２年度は126.0％に減少しております。　次に、財政調整基金と市債管理基金の残高については、市長就任直前の平成16年度末残高の30.8億円に対し、令和２年度末では50.1億円を確保しております。　最後に、市債残高については、実質的に普通交付税の振替である臨時財政対策債を除く、いわゆる建設事業債等の残高で申し上げますと、平成16年度末の860億円に対し、令和２年度末は709億円に減少しております。

　これらの財政指標は、市長就任当時と比較し、いずれも改善傾向にあり、財政健全化指標及び基金残高については、第７次大綱に掲げる基準をクリアしている状況にあります。　私といたしましては、時代とともに変化する市民ニーズに即した最適な行政サービスを提供するため、引き続き職員数の適正管理と健全な財政運営に努めながら、行政のデジタル化やＩＣＴを活用した業務効率化などの各種取組を着実に実施することにより、さらなる行財政改革を推進してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）次に、是川縄文遺跡に関する御質問のうち、まず合掌土偶についてお答え申し上げます。　風張１遺跡から出土した合掌土偶は、手のひらを合わせ座った姿の完全な土偶として他に例がなく、縄文時代の習俗を知る上で貴重な資料として平成21年に国宝に指定されました。　合掌土偶は、現在国内に５点しかない国宝土偶の中でも唯一の座った姿の土偶であり、貴重な土偶として人気を博しております。国宝指定前を含め、これまでにアメリカ、イギリス、フランスといった国外のほか、東京国立博物館をはじめとした国内各地の数々の特別展において、なくてはならない資料として出品を依頼され、展示公開に協力してまいりました。　是川縄文館では、合掌土偶１点のみを展示する国宝展示室を設けて象徴的に展示しており、来館者アンケートにおいても合掌土偶を見ることが一番の目的であるという結果が出ております。　また、当市では、合掌土偶を広く活用していただくため、商標登録を行い、これまでに59件の新たな商品が開発され、近年も新たなグッズ開発が続いております。　さらに、公募により選定された是川縄文館マスコットキャラクター・いのるんは合掌土偶をイメージしたもので、親しみやすい姿と名前で人気を博しております。いのるんは文具やタオルなどのグッズとなっているほか、市内小中学校の給食食器のデザインに採用され、子どもたちが合掌土偶や縄文文化を知るきっかけとなっております。　当市といたしましては、国宝、合掌土偶が八戸の縄文文化の価値や魅力を語る上で重要な役割を担っていると認識しており、引き続き適切に管理し、持続可能な活用を図ってまいります。　次に、頬づえ土偶についてお答え申し上げます。　頬づえ土偶は、合掌土偶と同じ風張１遺跡から見つかった土偶であり、腕組みをした片手が頬に当てられている姿から愛称をつけたものであります。腕を組み座った姿勢の土偶は、そんきょ土偶やポーズ土偶と呼ばれ、縄文時代後期から晩期にかけて、東北地方を中心に少なくとも15例見つかっております。その中でも、風張１遺跡の頬づえ土偶は、両足を欠いておりますが、背を丸く曲げ腕を組むなど、表現豊かな土偶として数少ない資料となっております。　頬づえ土偶を含む重要文化財、青森県風張１遺跡出土品は、是川縄文館の開館まで展示される機会がほとんどありませんでしたが、是川縄文館で常設の展示コーナーを設けることで、たくさんの方に見ていただけるようになりました。　頬づえ土偶は、その姿から来館者にも人気を博し、これまでに文具や手拭いなどのグッズが開発されているほか、書籍への掲載や雑誌の表紙を飾るなど活用の機会が増えてきております。　当市としましては、今後も頬づえ土偶の価値や重要性を伝えていくために、ホームページを通じた情報発信やグッズ開発を進めるなど、積極的にＰＲしてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）上条議員 ◆14番（上条幸哉　君）市長、そして教育部長から御答弁をいただきました。誠にありがとうございます。順番が後先になりますが、是川縄文遺跡からまいりたいと思います。幾つか要望を申し上げて、再質問もさせていただきたいと存じます。　まず、合掌土偶なんですけれども、これは改めてお話を伺って、アメリカ、イギリス、フランスでしょうか、国内も各地に展示になっているということで、照会が絶えないということでございました。唯一の座像であり、合掌の姿だということで非常に貴重なものだということでございます。　この合掌土偶については、改めてその価値を申すまでもないのかもしれませんが、遡りますと今から16年前に、私もこの場において――まだ当時、合掌土偶は国宝ではございませんでした――これは本当にすばらしいものだということを、私も専門の方等からお話を伺って、ぜひ国宝を目指すべきではないかとここで提言をさせていただいたことがございます。たしか市長就任後初の16年前の議会だったと思います。　市長はその私からの話を聞いていただいたら、その質問通告を御覧になって、すぐ博物館に飛んでいかれたということで、そのときから始まったこの取組が４年後に国宝として実を結んだということもございました。　誤解のないように申し上げると、そもそも合掌土偶に国宝の価値があったからこそのこの実現でありまして、そのような我々からの動きや提言があったから、なかったからということに関係なく、恐らく国宝になったものだと思うのですが、ぜひこの機会に、この頬づえ土偶というものも本当にすばらしいものなのだということを皆さんにも覚えておいていただきたいと思います。　先ほどの部長の御答弁で、似たような、腕を組んだりしている土偶が最低でも15ほどあるというようなお話がありまして、私も本当に勉強途上で、担当の方から送っていただいて、一体どんなものがあるのかと見させていただきましたけれども、その中でも我らが頬づえ土偶は、やはり際立っていました。この腕の曲線が非常に美しくて、なかなかこれはほかにない、本当に独創的なオリジナリティーの高い土偶でございました。　そういう意味では、ぜひ合掌土偶と併せて、この縄文遺跡の八戸における宝がもう一つあるんだということを、もちろんこの一つ、二つだけではないんですけれども、八戸の縄文遺跡を代表する土偶が、これまたすばらしいものがあるんだということを、ぜひ国内外に訴えをしていただきたいと思います。　完全な形でなければ国宝にならないのかどうかということも、私も学芸員の方に教えていただいていたのですけれども、完全な形ではなくても国宝になっているものもあるようでございます。　そういう意味では、これまた私自身、思い入れが非常に強いせいかもしれませんけれども、十分に国宝を目指す価値があるのではないかと思います。ぜひいま一度頬づえ土偶を御確認いただいて、これを大事に積極的にＰＲしていっていただきたいと思います。　その際、これは１つだけお願いをしておきたいことがございまして、頬づえ土偶と言われて、私、すぐにあの漢字が出てきませんでした。恥ずかしながら、ああ、頬、杖、２つの漢字をはめればいいのだと思ったのですけれども、それがすぐには出てきませんで、もっと何かポピュラーにしていく意味でも、平仮名で、ほおづえと表記を統一してはいかがかと思います。　その腕の曲線、柔らかな土偶のイメージからしても、平仮名で柔らかくほおづえと書くのがふさわしいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。これを要望申し上げておきます。　続きまして、行財政改革についてでございます。　お金を、貯金をどんどん減らしてしまうタイプなのか、あるいはお金を使いながらも借金を減らして貯金を増やすタイプなのかということでお話を伺いました。丁寧に御答弁をいただきましたけれども、市長就任以来、行財政改革に取り組まれて、行革大綱、第４次から今第７次まで続けて取り組んでいただいているということでございます。　財政調整基金と市債管理基金ですか、いわゆる基金の残高が平成16年度末では30.8億円だったものが、令和２年度末には50.1億円になっている。約20億円増えていると。そして市債残高については、平成16年度末で860億円だったものが令和２年度末では709億円と約150億円減っているということで、人員についても適正配置、適正管理がほぼ大綱どおりになされているというお話でございました。　今年でしょうか、５％シーリング等に取り組まれて、全庁的にこの行革に取り組んでおられると。それは取りも直さずお金の出し渋りではなくて、本当に必要なところに使うためにこそ、そういった取組が必要なんだというところで、これは大変結構なことであろうと思います。　ややもすると、いろいろな建物が建って無駄遣いがある、借金が増えているんじゃないかというようなお声をいただくことがあるんですけれども、決してそうではないんだということですね。　ちょっと一例を挙げますと、屋内スケートリンクは非常に象徴的で、長年の市としての課題だったわけでございますね。今から20年も30年も前から県に対して屋内スケート場を造ってほしいんだということを言いまして、県はなかなかうんとは言わなかった。市が主導して出資するべきだということで、これがなかなか形にならない時間が随分続いておりました。　私も今思い出すのですが、当時、青森と弘前と八戸のそれぞれ県立施設が、どんなものが建っているかということを比較しまして、青森圏域、弘前、八戸と、この３つの県立施設の建設費をトータルして、これがまた随分な格差がありましたので、それこそ大きな格差、不平等感がありましたので、これはいかがなものかということを訴えたことを覚えております。　その根本は今でもあまり変わっていないような気がするのですけれども、私たち、各地を勉強しながら、いかにして、どこからどんなふうにしてお金を出せばよいのかということを勉強しながら歩きました。それから20年たって、小林市長によってＹＳアリーナが今、国と県の予算によって建設が実現しているわけでございます。　過去を振り返ると、市が中心になって持ち出ししていたら、恐らく今、維持費どころか、その建設費の償還をしていなければいけないということで、大変厳しい状況であったろうと思います。　もちろん建物ができれば維持費は必要になりますが、果たしてあの当時、ずっとこの県立施設、悲願だったものを取り組んでいた当時の議員、あるいは市長が振り返られたときに、維持費がかかるからそれは建てなくてよいとは決して言わないだろうと私は思います。そういう意味では、そのあたりは、これは公平に考える、受け止める必要があるのではないかと思います。　そういう意味では、引き続き市の財政から無駄遣いはされずに、これまでも国や県から上手に出資をいただきながら、借金を減らして基金を増やすという取組をしていただいていると思いますが、どうぞこれからも無駄遣いはせずに、しかしながら、必要なものにはしっかりとお金を使う、そのためにこそ蓄えるべきは蓄えるのだという姿勢をぜひ貫いていっていただきたいと思います。これも要望申し上げておきます。　最後に、政治姿勢についてでございます。　冒頭に、ちょっと忘れないうちに再質問を１点させていただきたいと思うのですけれども、今後の取組と決意についてということでお話をいただきましたけれども、その中で、先ほど寺地議員に対する御答弁の中で、目指すべき人口が20万人というようなお話がありました。　私も、これは記憶が定かではないんですけれども、市長のお考えは本当に20万人であったかどうかというところをもう一度確認させていただきたいと思います。北東北の雄にとどまらず、東北で最も元気で活力にあふれるまちにするのだという気概をお示しいただきましたけれども、果たしてそういう中にあって、目指すべき人口が、自然減の中で間もなく20万人になってくるのだと思うんですけれども、その20万人でよいのかどうか、ちょっと私、別な機会に市長から違うお考えを伺ったような記憶がございますので、これについて一つ再質問をお願いしておきたいと思います。　そして、これまでの成果ということで、特に印象的なことが３点あると伺いました。どれも忘れられない項目であろうと思います。そしてまた、今後取り組もうとされている点については８点について伺いました。　私は16年前、市長選を迎えようとしていたあの時期のことを思い出すのですが、私は市長の御存在をある方から伺いました。そのときには、工藤雄剛議員も一緒だったのですけれども――２人で、その内容は、総務省に八戸市出身の実力者がいると。しかしながら特徴として、霞が関でも全国どこでも八戸の言葉をしゃべると。時々分からないこともあるんだと。パフォーマンスは得意でないかもしれないけれども、熱心なその仕事ぶりには定評があるというお話を伺いました。　これを始まりとして、きっかけとして、いろいろな方が東京に小林市長を訪ねて、ぜひ市長選へ出馬していただきたいというお願いが始まったわけでございます。私もその一人でございました。恐らく市長は青天のへきれきであったろうと思います。　ある日、小林市長が、皆さんの意見を聞きたいんだということで八戸においでになるということになりまして、まあ、これはもう時効だから言っていいと思うんですけれども、シーガルビューに集まって、急な招集でしたので、当時の仲間が全部集まれたわけではなかったのですけれども、集った一人一人が市長に対して、ぜひこの八戸のために立ち上がっていただきたい、我々は全力で支えるから、頑張るからということをそれぞれがお願いをして、どうぞ八戸のために、八戸の未来のために帰ってもらいたいということを市長に対して懇願したことを非常に懐かしく思います。　そこには、この方が立てば何か自分の利益になるとか、そういう私利私欲のようなものは全くみじんもありませんでした。ひとえに市民のためにお願いしますと、我々も全力で頑張るんだという熱い思いでございました。　そういう意味では、市長が当選の見込みも定かでない中、当時は現職の市長は選挙に強い、人気のある方でございましたので、勝ち目はないだろうと言われておりましたけれども、そういう中にあって、全てを捨てて立ち上がられたわけでございますので、私はこの機会に、いま一度、小林眞市長のあのときの思いはどんなものだったかということをお教えいただきたいと思います。　再質問を２つ、この点、お願いをいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）上条議員の再質問にお答え申し上げます。　１点目の目指すべき人口ということでございますけれども、私も正確にどう答えたか、ちょっとはっきりはあれなんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計で、令和42年、ですから2060年になりますけれども、そのときの人口を八戸12万人という数字が出されている中で、何とか今の中核市の要件である20万人を切ってはいけないというつもりでございます。　ただ、先ほど寺地議員がお話しされたように、八戸の力があれば30万人を目指せるのではないかということについては、私も全く同様、そのように思っておりますので、目指すべきという形であれば、私もちょっと違ったお答えをしたのかとは思っております。　それから、16年前の気持ちということでありますけれども、私は旧自治省、総務省で全国の町村を歩かせていただいておりました。行っていない都道府県は一つもない状況でございます。　いろいろな町村を見させていただくにつけても、本当に八戸の潜在力というかポテンシャル、力は非常に高いものがあると思ってはいたわけでありますけれども、それだけだったのですが、お声がけいただいてから、この八戸を生かすためのアイデアは本当にいろいろあるなという思いに至って決断をさせていただいたということがございます。　私、自分の経験を生かしながら、この八戸というまちを、本当に発展をさせたい、活力のあるまちにしたいという思いでありました。　付け加えると、現在も全く同じ気持ちに変わりはございません。気力もますます、さらに深まっているとは思っております。少し変わったという点があるとすれば、やはり今まで国の役所で仕事をしているのと違って、日々いろいろな方とお会いすると、そういう中で、どういうふうに表現していいか分からないのですが、一人も取り残さないというか、共生と多様性というんですか、そういったことを尊重するまちづくりも非常に重要だということを自分の経験の中で感じているところであります。　全く16年前、この八戸を発展させたいという気持ちに変わりはないということをお答え申し上げたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）上条議員 ◆14番（上条幸哉　君）ありがとうございました。非常に力強いお言葉をいただきました。今ちょっと思い出していたのですけれども、あの当時に、たしか名取市の市長だったと思うんですけれども、八戸においでになって、小林市長が八戸市長に就任されると言ったときに、この方がおっしゃられたことを思い出すのですが、小林眞さんという方は、全国で政令指定都市も含めて、市長会の研修をやるときに総務省からおいでになって講師をやられる方だということで、そういう意味では、こういう方を市長に迎えられる市民の皆さんがうらやましいと、そんな言葉を聞いたことを思い出します。　今思えば、パフォーマンスができないとか、大変失礼ながら、愛想がいま一つだとか、いろいろな厳しい御意見もございますけれども、事行政マンとして培ったこの実力というものはピカ一なものがあろうかと思います。　そういう意味では気力も体力も充実しておられるとお見受けいたしますので、ぜひ16年前のあの志をもう一度確認をいただいて、本当に先の見えない、逆に言えば先が安定した時間、未来が約束されていたものを全て放り投げて、地元のために、市民のために立ち上がっていただいたあの日のことを非常に懐かしく、頼もしく思います。　そういう意味では、これまでの総務省で55歳まで培われた経験と、市長になられてからの16年間培われた経験、知見をフル稼働させて、市民のためにいま一度全力で立ち上がっていただきたいと思います。心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時49分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　４番　中村益則君質問 ○議長（森園秀一　君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員　〔４番中村益則君登壇〕（拍手） ◆４番（中村益則　君）公明党の中村益則でございます。令和３年９月定例会におきまして、市長並びに関係理事者の皆様に質問いたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市民の皆様には感染予防に協力をいただき、また、ワクチン接種や患者への対応をしていただいている医療従事者、保健所関係の皆様へ感謝と御礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。　新型コロナ感染症の拡大は、八戸保健所管内での感染者が県内では最も多く、８月26日発表の92名を最多として、それ以降も連日多くの感染者数が公表されております。　要因として、お盆中の県外からの帰省による往来、それに伴う飲食、学校運動部での感染、教育・保育施設と連動した家庭内感染、職場感染などが挙げられております。　急激な感染者の増加から、県は８月27日に緊急対策として青森県新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージを策定し、９月の１か月間でこの危機を終わらせるための協力を県民に呼びかけたところであります。　この内容を受け、当市でも同様の対策が行われております。あわせて、小林市長から感染症対策として３つの取組強化が示されました。自宅療養者への対応強化、ワクチン接種の推進、保健所業務の応援体制整備です。これらの取組を中心に感染症対策について伺います。　初めに、若者世代への接種の呼びかけについて伺います。　若者世代を中心に、ワクチンの誤った理解から接種をしない、今後しないと思うと答える人が一定数おります。20代への調査では、理由として、副反応が心配、効果に疑問がある、感染しても重症化しないと思う、健康被害が心配という順で答えております。　当市でも、現状では若い世代の感染拡大が広がっており、いかに多くの方にワクチン接種を進めていくかが課題だと思います。接種自体は任意ですので、判断は最終的に各自になりますが、改めて根拠のある情報の提供をどのように進めていくのか、現状の取組と今後の対策について伺います。　次に、自宅療養者への対応について伺います。　連日報道される感染者の症状について、軽症者が最も多く、次に無症状者と続きます。自宅療養をされている軽症者や無症状者は、ピーク時では300名を超えており、その方々への健康観察、生活支援の状況について、特に配食、パルスオキシメーターの配付状況、医療相談の窓口などの支援について伺います。　次に、保健所の体制について伺います。　感染者拡大に伴い、連日連夜対応していただいている保健所職員や関係する医療機関の皆様には改めて感謝を申し上げます。　感染者の拡大に伴い、保健所の機能強化も求められています。他県では、自宅療養中に病状が急変し死亡するケース、入院先が決まらず重篤化するケース、引継ぎが行われず放置され死亡したケースなど、対応の不備やフォロー体制の強化、病床の確保などが指摘されております。このようなケースの要因の一つには、マンパワーの不足が考えられます。　そこで、保健所の体制強化として、職員の確保、健康観察の外部委託、八戸市医師会との連携協力体制について伺います。　次に、情報発信について伺います。　ワクチン接種の状況については、以前要望させていただき、ほっとスルメールでの配信もされておりますが、ワクチンの供給状況や接種可能回数などの内容が分かりにくいとの声があります。　また、64歳以下の接種が停止した後の情報が少ないことで、いつ頃の再開になるのかなどの不安の声も寄せられました。もう少し細やかな情報の発信が必要だと考えます。　また、ワクチン接種の進捗状況を表すワクチンメーターの公表も以前提案させていただきましたが、どのように反映されているのか現状について、以上、感染症対策３点について伺います。　次に、防災行政について伺います。

　近年、台風や秋雨前線による大雨で災害が多発化、甚大化する傾向が見られます。９月は特に水害が多い月でもあり、警戒が必要です。　水害に備え、国は河川の流域全体で防災・減災に取り組む流域治水推進行動計画を取りまとめ実施しております。これは我が党の政策提言が反映された事業であり、今後５か年計画で15兆円の予算が盛り込まれており、災害に強い防災大国を目指し、国民の命を守る防災・減災の政策が政治の中心であり、社会の主流であることを表しております。　以下、関連した質問をいたします。１点目としては福祉関係者、専門職を活用した個別避難計画の策定です。　改正災害対策基本法が本年５月20日に施行され、逃げ遅れ防止対策に個別避難計画の策定が努力義務化されました。５年間での策定が求められており、避難の際に支援が必要な高齢者の状況を把握している福祉専門職との連携を強め、作成を急ぐ必要があります。国はこうした福祉専門職に対する報酬などの作成経費も予算措置を行い、計画の策定を推進しております。当市の今後の取組について伺います。　次に、道路の側溝の泥上げの状況について伺います。　大雨などにより道路の冠水や内水氾濫を起こす要因の一つに、側溝の詰まりがあります。近年ではゲリラ豪雨や線状降水帯が地域を問わず発生をしており、人的な被害にも及んでおります。　側溝の泥上げは、これまで地域住民の協力で行われてきましたが、高齢化も進み、以前のような活動は厳しい状況だと認識しております。このようなことから、ここ数年の行政が行った側溝の泥上げの実績、地域住民からの依頼数、各地域での泥上げの現状、また、今後、市内全域での作業計画を策定し、実施することについてのお考えを伺います。　次に、新たな津波浸水想定区域の学校の避難計画について伺います。　本年５月に県から新たな津波浸水想定区域が示され、当市でも浸水想定区域が大幅に拡大されました。これにより多くの地域で避難計画の見直しが図られていますが、新たに浸水想定区域になった学校の避難計画の状況について伺います。　次に、災害時の断水対策について伺います。　近年、公表されている大規模災害に、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿い周辺地震などがあり、関係する国や県、各自治体でも災害に向けての整備が進められております。　特に災害時に一番重要な物資が水です。これまで断水が発生した場合、給水車が給水場所に運び、そこから供給されています。　こうした取組と併せて、大規模災害に備え、消火栓の水を飲料水に活用する取組があります。消火栓の水は水道水ですので基本的には飲める水であり、現状は火災の消火活動に使用されております。今後の災害時の断水対策として、緊急用の飲料水としての活用も検討するべきと考えます。　そこで１点目として、断水時の応急給水の現状について。２点目として、消火栓の水を飲料水にするための取組について、課題と必要性を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔４番中村益則君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）中村議員にお答え申し上げます。　まず、若者への接種の呼びかけについての御質問ですが、高齢者に対するワクチン接種の進展に伴い、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者のうち高齢者が占める割合は減少し、30代以下の若い世代の陽性者の割合が増加しております。　一方で、独立行政法人経済産業研究所等複数の機関が実施する調査によると、若い世代ほどワクチン接種に消極的であるという結果が出ております。その背景には、ワクチンの効果に対する疑問や副反応への不安のほか、インターネット上において、明らかに根拠のないものも含め、あまりに多くの情報があふれていることにより、正確な情報に触れることが難しくなっていることがあると考えられます。　市では、新型コロナワクチンについて正しく理解していただくために、Ｑ＆Ａなどを掲載している厚生労働省のホームページや、ワクチンの効果や副反応などの正確な情報を伝えるために全国各地の医師らが開設したインターネットサイトＣＯＶ－Ｎａｖｉを市ホームページで紹介しております。引き続きＳＮＳ等も活用し、こういった情報を積極的にお知らせしながら、多くの若者がワクチン接種に対する理解を深め、正しい知識の下で接種をするかどうか判断していただけるよう取り組んでまいります。　次に、自宅療養者の健康観察と生活支援についてお答え申し上げます。　自宅療養となった方に対しましては、健康観察の方法や注意事項をまとめた自宅療養のしおりをお渡しするとともに、酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターをお貸しして、毎日２回の検温と酸素飽和度を御自身で測定して、健康状態や気になる症状等を御確認いただいております。　自宅療養者個々の状況は、八戸市医師会の御協力をいただきながら専用アプリにより管理し、必要に応じてアプリ上で医師と直接対話することも可能となっております。　また、自宅療養されている中で、万一体調が悪化した場合には、必要に応じて健康観察に当たっている医師による救急搬送の手配や、市保健所による医療機関への搬送などを行い、速やかな医療機関の受診につなげております。　このほか、自宅療養者の生活支援としましては、希望される方に対し、レトルト等の常温でも保存可能な食品及び飲料のセットを配送しております。　当市におきましては、自宅療養されている方がまだ多数いらっしゃる状況であることから、引き続き自宅療養者の健康管理に努め、適切に健康観察及び生活支援を行ってまいります。　次に、保健所の体制についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の陽性者が８月に入って急激に増加する中、保健所の各種対応業務を迅速に行うため、健康部各課職員の動員に加え、８月29日より庁内各課から職員25名を配置するとともに外部からの人材を受け入れ、現在約100名体制に強化しているところであります。　自宅療養者に対する業務に関しましては、生活支援の食品セット等の配送手配やデータ入力などを健康部内や庁内各部局の職員で行っているほか、自宅療養者からの電話相談などには保健師、看護師等の専門職が対応しております。　なお、健康観察業務の外部委託でありますが、健康観察の業務には相談等に対応する専門的知識や経験が必要なことから、当市の感染状況等を踏まえながら市が直接行うべき業務と、それ以外の業務を整理するなど、外部委託の可否についての検討を行ってまいります。　次に、情報発信についてお答え申し上げます。　情報発信の事例としまして、一部の自治体では、ワクチンの供給や接種の進捗等の状況を分かりやすく伝えるため、ワクチンメーターなどのタイトルで情報を公開しております。　当市においても、本年５月の高齢者向け接種の開始に合わせ、市のホームページにおいてワクチンの供給や接種の進捗等の状況を掲載してきたところであります。　また、掲載する情報のうち接種の進捗については、今般64歳以下の全ての年代の住民接種が開始されたことを踏まえ、これまで医療従事者、高齢者、高齢者施設従事者及びその他の４つとしてきた区分を、10歳刻みの年代別に改めたところであります。　さらに、市民の皆様に分かりやすく伝えるために、年代ごとの接種の進捗等を八戸市ワクチンメーターとして、グラフや表を用いて可視化を図っておりますが、市庁本館・別館、八戸市総合保健センター及びイトーヨーカドー八戸沼館店のデジタルサイネージにも表示し、定期的に更新しながら情報発信を行う予定としております。　引き続き、ワクチンの供給状況や接種率などの情報を、ほっとスルメールやＳＮＳ等を活用し適時適切に発信することにより、市民の皆様の安心の確保につなげてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）大平副市長 ◎副市長（大平透　君）続きまして、２の防災行政についての(1)福祉関係者を活用した個別避難計画の策定についてお答え申し上げます。　本年５月、災害対策基本法の改正により作成が努力義務化された個別避難計画は、災害時要援護者名簿の登録者一人一人について、避難支援者や避難施設、避難時に配慮を要する身体的状況など、避難支援に必要な情報を掲載するものであり、これにより避難支援の実効性が高まることが期待されております。　このため、当市では着実な個別避難計画の策定に向け、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、ハザードマップ上で危険な地域に住む方、要介護度や障がいの度合いが重い方など、優先度を踏まえた計画作成に取り組むこととしております。　議員御質問の福祉関係者の活用については、特にケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職は、平時から要援護者本人の心身の状況や生活実態、家族関係等を網羅的に把握しており、信頼関係の構築も期待できますことから、有効な取組の一つであると考えており、その仕組みづくりに向け検討を進めているところでございます。　福祉専門職の参画により、要援護者の身体的状況等に応じた効果的な計画となることが期待されるほか、専門的な福祉の視点により、要援護者の存在や支援方法を改めて精査することができ、災害時のみならず平時の見守りなど、地域全体で要援護者の安全を確保する体制づくりにもつながるものと考えております。　一方で、福祉専門職は平時から通常業務において多忙であり、またマンパワーも限られることから、計画作成が過度な負担とならないよう、事務量や報酬額等について配慮しなければならないものと認識いたしております。　このことから、個別避難計画作成に当たっては、福祉専門職からの協力が円滑に得られるよう、事務マニュアルの整備や必要な予算措置等について、他都市の事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは、側溝の泥上げについてお答え申し上げます。　現在、市内の道路側溝の泥上げについては、市が実施する場合と町内会等で自主的な清掃活動により実施していただいている場合がございます。市が実施している泥上げは、過去の作業実績から定期的に実施している箇所、地域住民からの要望や現地調査により発見した排水不良箇所のほか、大雨時に土砂が流入した箇所など緊急性を考慮した上で優先順位をつけて作業計画を作成し、主に専門業者への業務委託により実施しております。　その業務委託による側溝泥上げの実績については、令和元年度が43か所で延長にして約3.5キロメートル、令和２年度が19か所で約1.5キロメートルであり、令和３年度は30か所で約3.0キロメートルを予定しております。　地域住民からの要望数については、令和元年度が54件、令和２年度が92件であり、令和３年度８月末時点では42件となっており、その対応は現地調査の上、緊急性を考慮しながら適宜泥上げを実施しております。　また、市内各地域における町内会等の自主的な清掃活動による側溝泥上げの現状につきましては、春夏秋の年３回の全市一斉530運動により実施していただいており、その際、当市では実施団体からの申請に応じて側溝蓋上げ機を貸出ししております。その貸出し団体数は、平成29年度が16団体、平成30年度が13団体、令和元年度が10団体、令和２年度が５団体であり、令和３年度８月末時点では４団体となっております。　ここ数年の貸出し団体数の減少については、高齢化や清掃活動への参加人数の減少により、側溝の泥上げが重労働化し、実施できない地域が増えてきていることが要因であるものと推察されます。　議員御指摘のとおり、内水氾濫の予防や浸水被害を軽減する観点から、今後、清掃活動を実施できなくなる地域を含めた計画的かつ効率的な泥上げの実施体制づくりは必要であるものと理解しております。　当市の実施体制につきましては、現在実施している側溝の泥上げと併せて、幹線道路の側溝に流入する土砂を抑制する作業として、路面清掃を着実に実施するとともに、地域住民からの要望に対して現地調査を行い、速やかな排水不良箇所の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）次に、新たな津波浸水想定区域の学校の避難計画についてお答え申し上げます。　県におきましては、平成27年３月に県内全沿岸に津波浸水想定区域を設定しておりますが、令和２年４月に国から示された新たな巨大地震モデルに基づき、令和３年５月に想定区域を拡張しております。　想定区域内に位置する市立小中学校は、平成27年３月時点では18校でありましたが、令和３年５月時点では21校となり、新たに白銀、江南、西園の３校の小学校が含まれることとなりました。　市立小中学校においては、各学校で毎年度、防災計画を策定しておりますが、新たに追加された３小学校を含めて想定区域内にある小中学校においては、全て津波発生時の避難対応も定めております。　また、津波に対する避難訓練の実施状況ですが、今年度は想定区域内21校中９校が実施済みで、残る12校も年度内に実施する予定であります。想定区域は今後も見直しが予想されることから、国や県の動きを注視し、学校と連携を図りながら有事に備え、児童生徒の安全の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）総務部理事 ◎総務部理事（村上昇　君）次に、災害時の断水対策についての応急給水の現状についてお答え申し上げます。　水道企業団では、災害等により断水が発生した際の応急給水は、給水所を開設して給水タンク車で飲料水を運ぶ運搬給水を主として行っております。現在、水道企業団では、ポンプ付給水タンク車は４台、トラックに積載できる給水タンクは40基を保有しております。　給水所につきましては、あらかじめ八戸市と協議し定めている給水所設置予定場所に給水所を開設することにしております。　市内では、小学校など49か所を給水所設置予定場所としておりますが、給水所を開設する際は、地域の被害状況を基に、改めて八戸市と調整して開設場所を決定いたします。　また、運搬給水を補完するため、断水している区域では緊急貯水槽を、断水していない区域では地下式消火栓と同じ構造の応急給水弁を活用して応急給水を行うことにしております。　現在、市内に緊急貯水槽は、豊崎小学校に１基、応急給水弁は35か所あり、そのうち市内の給水所設置予定場所に設けているものは13か所でございます。　次に、消火栓の水を飲料水に活用することについてお答え申し上げます。　水道企業団では、地上式消火栓を活用して住民に給水することにつきましては、災害時の消防活動への影響や、公道上での応急給水に伴う交通事故防止等の安全管理体制の確保、当該地域に人や車が集まることによる騒音、渋滞等のトラブルの発生も想定されます。また、消火栓使用による濁り水の発生に伴う復旧の遅れなどの問題があることから、現時点では予定しておりません。　しかしながら、ここ数年、自然災害が多発し、その規模も甚大化していることから、災害時の飲料水の確保について住民の利便性を高めるため、断水していない区域の消火栓や施設等を活用した応急給水については、関係機関と調整しながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）各項目に対して市長並びに各理事者の皆様から御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。意見要望、そして再質問を含めて、させていただきます。　初めに、若者への呼びかけについて。ワクチンの重要性について、ある専門家は深刻な後遺症を防ぐ効果を挙げています。アンケート調査では、副反応の心配の声が多くありましたが、懸念される副反応は数日で消滅されることから、ネット上でのデマが健康被害へつながることが心配されております。　また、医学的な理由でワクチンを打てない人や、病気などで免疫が低下してワクチンを打っても効果が期待できない人もいます。そのような人を守る意味でも、可能な限り接種を受けていただくことが重要だと指摘されております。改めて行政側でも、若者世代や迷っている市民に向けて、より一層の根拠のある情報発信に努めていただきたい、このように思います。　また、64歳以下の接種の対応についてですが、若い世代はかかりつけの病院がない、また、現役世代ですので、仕事が終わってから駆けつけたい、このような声もあります。そうしたことから、この集団接種の時間延長、現在１時間ずつ前後に延長にはなっていますけれども、さらに夜の時間帯、特に仕事終わりの皆様に対応できる時間帯を検討していただきたいということを要望申し上げます。　次に、自宅療養者の対応について２点伺いました。一時300名を超える自宅療養者が発生し、初動の対応不足が患者の声として一般紙に掲載され、家族への感染リスクや食料の支援、また、酸素測定器の不足、宿泊施設の不足や経済的な負担、自宅療養の説明不足などが指摘されておりました。今後また、急拡大に備えての人員の確保、また、県や関係団体との連携強化が課題だと思います。　また、母子家庭で、親が感染した場合の子どもの支援についても対策が必要だと思っております。自治体によっては児童相談所が預かるケースなどもあり、国の指針が示されていない状況で対応していかなければならない状況です。今回の感染拡大は、保育施設での発生も多く含まれていますので、様々な事例に対応して十分な対応を要望しておきたいと思っております。　また、保健所の体制強化は、全庁挙げて取り組んでいることに感謝を申し上げます。他都市では、保健師のＯＢの協力、また、民間人材派遣会社に保健師の派遣を依頼する、また臨時事務職員の採用、検体搬送や検査結果の通知を民間委託するなど保健所の体制強化を図っております。今後の患者の急増に備え、保健所の体制強化に努めていただきたいことを要望いたします。　３点目として情報発信について、より分かりやすく小まめに多くの市民に伝わることを基本に改善していただきたいと思います。また、ネット環境がない方への対応についても、さらに工夫をしていただきたいと思っております。また、小林市長には、危機管理の観点から、対処方針を明確に示し、市民により一層市長の思いが伝わるような情報発信に努めていただきたい、このように御要望を申し上げます。　ここで１点、再質問をさせていただきます。医療の逼迫状況を表す病床使用率は、県が主体で公表し、一般的に新聞紙上や県のホームページで情報を得ていますが、市民へより伝わるよう、市としても発信すべきではないかと考えますが、この観点の所見を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）それでは、中村議員の再質問にお答え申し上げます。　当市も病床使用率を発信すべきではないかといった御質問でございますけれども、御案内のとおり、県内の病床使用率は、県が２次保健医療圏ごとにまとめて公表しており、定期的に更新しているという状況でございます。　具体的に申し上げますと、八戸市保健所管内と三戸地方保健所管内を八戸地域保健医療圏として公表しておりまして、９月13日現在の八戸地域保健医療圏の病床使用率は35.0％と伺ってございます。　この公表の方法は、個別の自治体ごとや個別の医療機関ごとには公表しないという県のルールの下で運用されておりますことから、御理解をいただければと存じます。　なお、当市の入院者数、宿泊療養施設、自宅療養者数につきましては、市のホームページ等により公表しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）再質問の答弁ありがとうございました。医療の逼迫状況を表す病床使用率は、保健医療圏ごとでまとめているというふうな話でございました。いずれにしても、市民に正確な情報をいち早く提供することが行政の務めでもありますので、重複しても、市としてもまた発信をしていただきたいことを要望として申し上げます。　また、壇上の質問の答弁にもありましたワクチンメーターは、一部で始めていただきありがとうございます。ワクチン接種の進捗が分かりやすいという声がございます。さらなる周知の拡充に努めていただきたいことを要望いたします。　また、政府が運用するワクチンダッシュボードというシステムがあって、これは主に国と県が接種状況や病床使用率、ワクチンの供給などが公表され、ワクチン事業などを円滑に進めるためのビッグデータを公表したサイトがあります。このような情報なども活用できる部分があれば取り入れていただき、よりワクチン接種事業や感染症対策が前進するよう要望を申し上げて、感染症対策については終わります。　次に、防災行政についてですが、最初に個別避難計画の策定について、国は先進的な事例として、大分県別府市と兵庫県の取組を紹介しております。　兵庫県では、防災担当課と福祉担当課との連携促進モデル事業として、平成30年度から介護支援専門員などの協力を得て、個別避難計画の策定が行われております。

　八戸市内には約3500人の個別避難計画の該当者がいると伺っております。策定に当たり、国の指針として、災害の想定や本人の心身の状況などを踏まえ、優先度が高い方から計画を策定する。また、本人の同意を得て作成する。経費については普通交付税で措置すると示されております。防災関係課との連携と福祉専門機関の支援の確保が課題だと思いますが、今後５年間で着実に策定が完了するよう要望いたします。　次に、道路の側溝の泥上げについて伺いました。市街地での局地的な大雨による災害は毎年のように発生しており、下水道、道路の側溝、排水路の処理能力を超える事例が多発しています。特に身近な道路の側溝については、地域住民で行ってきた泥上げが厳しい状況から、住民からの要望箇所や冠水が頻繁に起こる箇所の整備、また、道路の構造的な問題のある箇所の整備も併せて要望をいたします。　このような取組が災害からの被害の軽減につながるものと考えますので、継続した対応を要望し、道路の側溝の泥上げについては終わります。　次に、新たな津波浸水想定区域の学校の避難計画についてですが、新たに３つの学校が想定区域に入りました。多くの学校が避難所に指定されています。浸水想定区域にある学校の児童生徒、また地域住民の避難先も新たに確保しなければならないと思います。以前から浸水想定区域にある学校の定期的な避難訓練、避難計画の見直しも含めて、今後の安全対策をさらに進めていただくよう要望いたします。　最後に、災害時の断水対策について伺いました。現状の取組を伺い、新たに消火栓の水の活用についての課題と必要性について伺いました。　これまで何度か経験がある断水ですが、2009年１月に発生した事故は、正月から６日間と大規模な災害となり、事故調査委員会が立ち上がるなど原因究明が図られたところであります。その当時、自衛隊の災害派遣も要請され、市民や関係自治体に大きな影響を与えました。このことが教訓となり、現在に生かされていると思います。　このような災害時によくあることは、道路一つで水が出るところと出ないところがあるといった事例があります。これは、水道管のルートで違いがあるということです。そのような場合でも、断水になっていない近くの消火栓から水が供給できれば、住民も遠くの配給場所まで行かなくても済むことになります。高齢化への負担軽減や地域の防災力の向上にもつながると思います。　よく断水の報道などがあれば、長蛇の列で住民が並んで、車で駆けつけて水をくんでいくというふうな形が多いと思います。ですから、高齢者への対策としては、やはり遠くからわざわざ給水場所まで行かなくても、より近いところから水が渡せれば一番理想です。こうした高齢者の負担にもならないように、しっかりこうした仕組みもつくっていければという思いで質問をいたしました。　また、八戸市の総合防災訓練でも、中学生の生徒が水の袋をしょって届けるというふうな訓練もされております。本当に頼もしいと、いつも拝見しております。人力も使っての救急対応だと思いますけれども、ぜひこうした消火栓の取組を進めていただければと思っております。　東京都や周辺自治体でも、首都直下地震に備えて、このような取組が進んでおります。地域の自主防災会や消防団、また、地域住民が訓練を受けて実働できる体制づくりが各地で進んでおります。　例えば、現在の避難所や公園などが緊急給水場所に指定されていますので、最も近い消火栓から始めていくなどの取組が必要かと思っております。また、先ほど答弁でもありました安全面も考えた箇所の設定も必要だと思います。　最後に、八戸市は水道耐震管率の高い先進地として知られております。災害に強いまちづくりを推進しておりますので、災害対応の実現に向けた検討を要望し、私からの質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後１時42分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　７番　田名部裕美君質問 ○議長（森園秀一　君）７番田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員　〔７番田名部裕美君登壇〕（拍手） ◆７番（田名部裕美　君）きずなクラブの田名部裕美です。まず初めに、夏以降の新型コロナウイルスの市内感染爆発を受けて、罹患された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、多忙を極め最前線で対応に当たっている保健所職員、市医師会、医療従事者の方々に心から感謝を申し上げます。　このコロナウイルスを抑え込むことができず、国政をはじめ市政においても混迷が続く中、５期目の挑戦を決意された小林市長におかれましても、今回の感染拡大の抑え込みに全力で取り組んでいることと思います。県全体の４割が八戸市保健所管内から確認されているという状況は、町村への拡大も懸念され、どこかに緩みが生じた結果であり、もっと緊張感を持って対応すべきだったはずです。　それでは、通告のとおり質問に入らせていただきます。第１に政治姿勢、中心街大型公共施設についてです。　市長は、16年の長きにわたり、国や県からの有利な補助金を活用し、中心街にはっち、ブックセンター、マチニワ、屋内スケート場、11月３日にオープン予定の市美術館など、数々の大型公共施設を建設し、目に見える形として、そのまちづくりの歩みを後世に残してくださいました。　市長も常々、箱物整備について一定の経済効果があり、まちの発展にプラスだったとおっしゃっております。確かにディベルド八日町の民間開発やＩＴ企業の誘致は雇用の場を生み出すとともに、三日町の基準地価も上昇し、一定の評価がされています。　一方で、十三日町の商業施設である三春屋の解雇問題や直営部分の縮小、スカイビルなどの空き店舗、中心街の通行量も減少し続けるなど、にぎわいの低下が顕著に現れております。　また、昨年以降のコロナウイルスの影響により、県内外から移動も制限され、観光客も見通せず、ＹＳアリーナで行われたイベントもオープン時の音楽フェス一度のみという現実の中で、市長が投資してきた中心街大型公共施設の経済効果が薄れている状態です。　私は、このコロナウイルス感染症が発生する以前、令和元年12月議会において、大型公共施設が市の財政規模に対して妥当であるのか、また、その維持経費に不安を覚えるとお伝えし費用をお伺いした際、お答えいただけなかったことがございました。　そこで質問のアとして、その後に精査された算定額、美術館の通年での維持管理費を含めた中心街５施設の経費の見込みを伺います。　次に、コロナ禍での施設運営の考え方についてです。令和２年度決算では、新型コロナウイルスの影響により、市民税４億7000万円の減収が示され、今後も長期にわたり税収の落ち込みは避けられないと考えます。　コロナウイルスの感染拡大防止には３密の回避、特にソーシャルディスタンスの確保が基本であり、感染拡大時には、今回のように施設が閉鎖され、イベントなどが中止されてしまいます。　ポストコロナでは行動様式が大きく変化し、できることはなるべくオンラインで行う風潮が強くなると予想されております。中心街公共施設は、にぎわいを目的としイベントなどを見込み人を集めてこそ生かされる施設であります。　そこで質問のイとして、コロナ禍での中心街大型公共施設運営の考え方について伺います。　また、この大型公共施設については、今後も市民からの厳しい目が向けられ、それなりの費用対効果と維持管理費のコスト削減が求められます。　そこで質問のウとして、コロナ禍やその影響を見据えての施設の維持管理費の見通しについて伺います。　次に、市内小中学校教育施設の老朽化対応についてです。　当市の学校施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて、児童生徒の急増期に一斉に整備されたものが多く、築年数が30年以上の学校施設が約８割を占めており、老朽化が進んでおります。　学校施設の長寿命化計画の資料によれば、特に小学校では屋根、屋上、外壁、内部、電気機器設備、全ての部位において広範囲に劣化し、安全上または機能上不具合発生の兆しがあると評価され、中学校でも大部分が同様の評価となっております。　先日、保護者からの要望を受け、市内で最も古いとされる小学校を視察いたしました。至るところの壁に雨漏りの黒カビ、教室の天井部分はビニールで覆い、変色した水がたまっている。また、校庭は水はけが悪く、雨が降ると何日も外遊びができないなど、教育環境は劣悪に近いものでした。　それはその小学校に限らず、要望を受けて視察した校舎はどこも同じような状態であります。今回、体育館のトイレが老朽化のため使用できず、愛好会活動時には近くのコンビニを使用しているという状況にあり、そのことには迅速に御対応いただき、感謝いたします。　しかしながら、学校修繕の予算が限られており、要望したところの３割程度しか直せず、修繕を先送りにしてきた市政運営について疑問を感じざるを得ないのです。　そこで、小中学校教育施設の老朽化に対する施設設置者としての市長の御所見を伺います。　次に、市長が進めてこられた少子化対策について伺います。　令和元年12月議会において、市独自の少子化対策をお伺いしたところ、市長からは八戸版ネウボラや子ども医療費の充実をお答えいただいておりました。そして、今後も子育て世帯の負担を軽減することで、若い世代が安心して家庭を持ち、生み育てられる環境づくりに努めていくというお話でありました。　一方で、令和２年市民アンケート調査の、まちづくりに対する満足度評価によれば、市が進めてきた施策のうち、結婚、出産の希望をかなえる施策の充実の満足度は18.6％の最下位で37位と、市長が掲げる政策と、妊娠、出産を望む子育て世代の現実にずれが生じているように感じます。　そこで、少子化対策の実施状況と、このアンケートを受けての市長の御所見を伺います。　第２に、子どもへの感染症対策について伺います。　感染力の強いデルタ株の流行に伴い、比較的安全とされていた子どもたちへの感染が急速に広がっております。地元紙によれば、８月20日以降、教育・保育施設でのクラスターが４件、始業式以降は小学校５校、中学校でも７校が学級閉鎖をしているということです。　この状況とともにワクチン接種への考え方も変わり、有効な予防策として認知され、また、子どもたちが励む部活動等をさせてあげられないことから、中高生を持つ親も接種予約をする動きが加速しております。　その一方で、ワクチンを打たないという選択もしっかりと尊重され、差別、偏見があってはなりません。　市では、こどもワクチンデーを設けるなど、12歳以上の中高生のワクチンを打てる世代は、感染の抑え込みに展望が見えますが、家庭内感染や保育所でのクラスターが発生する中、マスクやワクチンが打てない低年齢の子どもたちの対策が急務であります。　そこで質問の１として、行政としての対応に限界はあると感じるものの、国の方針を踏まえ、今後12歳未満の子どもたちをどのように守っていくのか、市の対策について伺います。　次に、教育現場での対応についてです。　２学期が始まり、スポーツの秋、芸術の秋と様々な行事が予定されていた９月。市内施設も閉鎖され、昨年から我慢を強いられる子どもたちへ、さらなる活動制限が出されました。昨年４月の一斉休校のような子どもたちや子育て世帯の混乱を招かないためにも、感染拡大防止と子どもたちの学びの継続の両立を図っていかなければなりません。　また、どの教育施設で感染者が確認されたかなど、詳細な情報発信がないために、うわさに惑わされ校内の状況が分からず、保護者からは不安の声が聞かれております。子どもたちを安心して登校させるためにも、情報発信や感染が確認されたときの対応を含めた指針が必要であると考えます。　そこで質問の２として、昨日の高橋正人議員、苫米地議員に重複する部分もありますが、教育現場での対応について伺います。　第３に、保育士処遇改善費についてです。　今年３月末、市内認定こども園において14名の保育士が一斉退職するという事案がありました。その理由としては、理事長との運営方針の違いや賃金問題で意見が対立し、不信感が募ったという報道でありました。信頼する先生がいなくなることで保護者も不安が募り、結果としてたくさんの子どもを転園させることになった市の責任も大きいと受け止めております。　現在では適切な数の保育士も確保され、事業改善計画も示されたということで、円滑に運営されるとともに、保護者が安心して子どもを預け、その子どもたちが穏やかに過ごせるよう見守っていきたいと思っております。　一方で、こういったことが保育士の離職へとつながり、資格があってもその業種を選ばない潜在保育士や、結果的に待機児童問題へとつながることと認識しております。保育士という職種は、日中の保育に加え、書類作成や園の装飾、創作活動の保育準備など、他職種に比べ仕事の幅が広く、１人当たりの業務負担が大きくなってしまいます。また、役職がつきにくい保育士は全般的に昇給ペースが緩やかであるとされ、経験を重ねても仕事に見合うだけの十分な収入が得られないのが現状です。　そこで国では、この現状を打開すべく、平成27年よりパートや非常勤の保育士を含む全ての保育士を対象とし、経験年数に応じた給与のベースアップや賃金改善を行う保育士処遇改善等加算Ⅰを、平成29年より副主任やリーダーなど中堅役職の新設を目的とし、研修体制を構築し、それを通して技能、経験を積んだ保育士に加算をする保育士処遇改善等加算Ⅱを導入しております。　そこで質問の１として、当市の保育士処遇改善費の支給状況について伺います。　次に、保育施設への人件費の指導監督の確認状況についてです。　処遇改善加算費用は施設に給付され、条件によって保育士に手当が支給されると思いますが、一方で、基本給を下げて調整をしたり、適切に割り振りされていないなど、まだまだ問題があると伺っております。　また、保育施設は補助金や交付金で運営されている公的な施設でありますが、一部の施設では運営者や財政状況が明らかにされておらず、保育士の賃金改善ではなく園の利益が優先されているということもあります。　保育士処遇改善費は、国や県と市からの公金であれば、行政として保育士に適切に支給されているかを監査すべきと考えますが、その管理監督の状況と認識について伺います。　最後に、来年４月より引き下げられる18歳成年年齢について伺います。　世界的に見ても、約80％の国が18歳からを成人とみなしており、若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことを目的に、2018年、民法を改正する法律が成立いたしました。　成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の方は親の同意がなくクレジットカードを作成する、ローンを組んで高額な商品を購入することができ、消費者トラブルなどの増加が懸念されます。　実際、市でも中学校で試験的に消費者トラブルの啓発活動を行っているということでありますし、高校の家庭科でも学習をしております。　一方で、飲酒や喫煙、ギャンブル、刑事的責任や国民年金の加入は、これまでどおり20歳からと変更はありません。　さて、18歳への引下げにより、成人式の在り方を決めた法律はなく、何歳を対象にするかは自治体や実施団体に任されております。また、ワーキンググループでは各自治体での判断で20歳までの間の適切な時期に行うべきと提言をしております。　令和２年の成人式が８月に延期となり、ＹＳアリーナでの開催を心待ちにする中、感染拡大により再延期となり、昨年度、新成人となられた皆さんには、市としてお祝いができておりません。　成人式の意義としては、大人になった自覚を促す、大人としてのスタートラインに立つということもありますが、実際は、若者たちが晴れ着を着て故郷で懐かしい友人と再会することが楽しみとなっております。　そこで、2022年度以降に成年年齢を迎える成人式の時期など、市としてどのように検討しているか伺います。　以上４項目につきまして、壇上からの質問を終わります。　〔７番田名部裕美君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田名部議員にお答え申し上げます。　まず、中心街５施設の維持管理費についての御質問ですが、初めに、公共施設の整備と財政運営についての私の考えと取組を述べさせていただきたいと思います。　私が市長に就任して以来、これまで各種の公共施設の整備を進めてまいりました。これらの施設は、何よりも市民生活の福祉の向上、地域社会の経済の活性化などを念頭に置きながら整備を進めてきたものであり、整備に際しては、国庫補助金や交付税措置の高い有利な起債を活用するなど、将来を含めた財政負担の軽減にも同時に配意してまいりました。　こうした取組の成果もあり、公共施設の整備に充てられた市債残高は、市長就任前の860億円から令和２年度決算では709億円へと２割近く減り、また、将来生じると見込まれる財政負担の標準財政規模に対する割合である将来負担比率も、公表を始めた平成19年度決算の191.9％から、令和２年度は126％へと大きく改善をしております。　また、平成17年度から平成21年度の第４次行財政改革大綱において、指定管理者制度の導入や施設の民間移譲などにより66億円の経費削減も行ったところであり、その効果は現在も継続しています。　このように財政運営を議論する際は総合的、俯瞰的に見る必要がありますが、八戸市の財政状況は着実に改善されてきており、今後も健全財政をしっかりと維持してまいりたいと考えております。　また、予算の配分についてですが、私自身、公約として幅広く政策を訴え、さらに議員各位や市民の皆様からの声に耳を傾けながら総合的に行政運営に取り組むことを目指し、各分野において事業の必要性や内容について議論を積み重ね、必要な手続を経ながら、各年度において予算編成を行ってまいりました。予算配分については不断の見直しが必要であることは言うまでもありませんが、任意に一部の分野の必要経費を取り上げて、目的の異なる行政分野間で予算を融通するという議論は簡単にはできないということを申し上げたいと思います。　それでは、中心街５施設の維持管理経費についてでありますが、施設の維持管理に要する経費につきましては、今年度の当初予算で、施設別に、はっち約１億3000万円、マチニワ約4000万円、ブックセンター約5000万円、長根屋内スケート場約２億9000万円、美術館につきましては、通年営業となる令和４年度以降は約１億3000万円を見込んでおり、予算ベースの５施設の合計は約６億4000万円になります。　次に、会計年度任用職員、再任用職員等を含めた人件費につきましては、はっち及びマチニワで約１億5000万円、ブックセンター約4000万円、美術館約9000万円、長根屋内スケート場約8000万円であり、５施設の合計で約３億6000万円を計上しております。　次に、コロナ禍での施設運営の考え方についてお答え申し上げます。　現在、市の公共施設につきましては、青森県の新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージに基づき、９月１日から30日までの間、一部の貸し館利用を除き、原則として休館、使用中止の対応を取っております。　このうち中心市街地の施設の一部は、感染対策を取り、開館時間を20時までとした上で、様々な目的で来街される市民などの居場所として、はっちの１階部分とマチニワは開放し、ブックセンターは企画展示等を中止した上で通常営業しております。　10月以降につきましては青森県の方針に基づき判断していくことになりますが、制限が解除された後は、マスクの着用や検温、手指消毒などの基本的対策はもちろんのこと、利用者間のソーシャルディスタンスを確保するため、利用施設の入場者数の制限や会場の換気、什器等の定期的な消毒作業などの感染対策を徹底してまいります。　今般９月の文化・スポーツ施設の休館に当たっては、あらかじめ申込みがあった多くの利用者に中止や延期の御協力をいただきました。中心市街地の施設についても同様であり、市民からは、やむを得ないが大変残念だとの声もいただいております。

　このように文化・スポーツ施設は、各施設が提供する様々な催しや市民等による利用により、日常生活に喜びや張り合い、活力をもたらし、豊かな市民生活を実現する上で大きな役割を担うものであることから、コロナ禍においても施設が果たす役割をできるだけ多くの市民が享受できるよう、工夫しながら運営に取り組んでまいります。　次に、コロナ禍での維持管理費の見通しについてお答え申し上げます。　国の令和３年度の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方自治体の一般財源総額については令和２年度と同水準の額を確保する対応が取られており、当市においてもこれに基づき、復興分の予算を除き前年度並みの予算規模で当初予算を編成いたしました。　また、あわせて事務事業の精査を行い、経常経費と財源不足の圧縮に努めております。　議員御指摘の中心市街地施設の維持管理費につきましても、施設運営に支障のない範囲で圧縮に取り組み、例えば、はっち、マチニワでは清掃や設備の保守点検に係る回数を見直し、また、長根屋内スケート場では、空調機の調整による電気料の節約や業務委託を包括委託にすることにより、前年度との当初予算比較で約3000万円の経費節減を行ったところであります。　来年度以降につきましても、引き続き運営の工夫に努め、維持管理経費の見直しに取り組んでまいります。　次に、小中学校教育施設の老朽化についてお答え申し上げます。　当市では、毎年全ての市立小中学校を対象にした修繕要望のアンケート調査を実施し、それに基づき現場調査を行い、施設の老朽化の把握に努めております。調査結果を基に、児童生徒の安全に関わるもの、教育活動に支障を来すもの、施設周辺の地域に悪影響を及ぼすおそれがあるものを優先し、その中で必要性や緊急性を基に順位をつけ、順次修繕を行っております。　修繕の主な内容としては、施設の老朽化に伴う窓や照明器具等の交換、屋根やトイレ等の改修工事を行っておりますが、近年ではこれらに加えて、エアコンの設置やスロープをはじめとしたバリアフリー化等、学校運営に求められるニーズに対応した機能整備にも着手しているものであります。　私といたしましては、小中学校教育施設の老朽化への対応は大きな課題と受け止めていることから、今後も各施設の状況を引き続き的確に把握をし、児童生徒の安全安心な教育環境を確保すべく、優先度を考慮しながら着実に取り組んでまいります。　次に、少子化対策についてお答え申し上げます。　私は、これまで少子化対策として様々な事業を進めてまいりましたが、中でも政策公約に掲げた八戸版ネウボラの推進と子ども医療費助成の拡充を重点施策として実施してまいりました。　八戸版ネウボラについては、妊娠、出産から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを平成30年10月に健康づくり推進課内に設置いたしました。　具体的な取組として、妊娠、出産された方を対象とした産前・産後サポート事業や産後ケア事業などを新たに実施しており、さらには、妊娠、出産を望む方を対象として不妊等に悩む方の相談に応じているほか、特定不妊治療を受けている方の治療費の助成を行っております。　加えて、本年10月からの新規事業として、２回以上の流産、死産の既往がある不育症の方を対象に、国庫補助事業を活用して、検査費用の一部助成事業に係る経費を今議会の補正予算に計上しているところであります。　また、子育て世代包括支援センターは、令和２年８月に八戸市総合保健センターに移転をし、児童虐待等を所管するこども家庭相談室、教育委員会のこども支援センターの３部署を集約し、子どもに関する相談をワンストップで対応するなど、相談体制のさらなる充実に努めております。　次に、子育て家庭の経済的な支援として、子ども医療費助成事業については、平成31年１月から未就学児までに限られていた通院医療費の助成を中学生までに引き上げたほか、令和４年１月からは、未就学児の保護者の所得制限を緩和し、対象者を拡充する予定であります。　これら少子化対策事業に係る取組が、人口1000人当たりの出生数が平成26年度から６年連続で県内10市中２位という結果となり、一定の成果として現れているものと認識しております。　しかしながら、市民アンケート調査において結婚、出産の希望をかなえる施策の充実の満足度が高くないことは誠に残念なことであり、真摯に受け止めなければならないと考えております。　今後は、乳幼児健診や家庭訪問の際に保護者の方に実施している子育ての現状に関するアンケートに子育て施策の項目を加え、より一層市民ニーズの把握に努めながら、きめ細かな少子化対策の取組を進めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは発言事項２、子どもへの感染症対策についてのうち、12歳未満の子どもの感染対策の方針についてお答え申し上げます。　新型コロナワクチンは、いずれの種類も12歳未満の子どもには接種ができないことから、保護者や小学校等の教職員、さらには児童が利用する各種施設の関係者など、周囲の大人が子どもに感染させない対策が必要であると考えております。　一方、国の調査におきましては、陽性になられた方のうち、３歳から15歳までの子どもが感染した場所は、自宅が最も多いという結果が出ていることから、大人がワクチン接種後も感染拡大のリスクがある環境を避け、マスク着用、手洗い、手指衛生などの基本的な感染予防対策を徹底することが、子どもたちを感染から守る上で重要であると考えております。　市といたしましては、引き続き希望される方に対し早期のワクチン接種を進めていくとともに、接種をしていない子どもたちへの感染拡大防止のため、市教育委員会などと連携をし、小学校や児童福祉施設などにおける感染予防対策を徹底してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育現場での対応についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関する学校の対応につきましては、保護者から、陽性者が判明した後の対応が分かりにくく、子どもを登校させることに不安があるという声もあると承知しております。　そこで、市教育委員会では、陽性が判明した場合の一般的な流れについて、学校を通じて保護者へお知らせいたしました。その概要について御説明申し上げます。　児童生徒の陽性が判明し、学級閉鎖等の措置を取る場合には、まず、学校安全情報配信メール等により、当該校の全ての保護者に対し、閉鎖の対象となる学級や措置の内容についてお知らせします。さらに、閉鎖となる学級の保護者には、学校から今後の具体的な対応についてお知らせいたします。　その後、検査対象となった児童生徒の保護者には、学校から連絡した上で、保健所より検査の詳細について説明することになっております。　なお、児童生徒の陽性が判明しても、他の児童生徒との接触がないことが確認された場合は、学級閉鎖等の措置を取らないこともあります。市教育委員会といたしましては、児童生徒はもとより、不安に思う保護者の気持ちに寄り添い、個人情報の取扱いに細心の注意を払いながら正確な情報を提供するとともに、速やかな感染拡大防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは３、保育士処遇改善費についての２点の御質問にお答えいたします。　まず、支給状況についてでございます。市では、国の基準に基づき、保育所や認定こども園等の運営費用として交付している施設型給付費の人件費の部分に、平均勤続年数やキャリアアップなどの取組に応じて給付費を加算することで保育士等職員の処遇改善を図っております。　このうち、職員の平均勤続年数に応じて支給する処遇改善等加算Ⅰにつきましては、市内の全96施設が利用しておりまして、各施設の判断により基本給や賞与、一時金により職員へ支給されております。　また、処遇改善等加算Ⅱにつきましては、キャリアアップのための研修受講や一定の経験年数を有するなどの基準を満たす職員に対して月額5000円から４万円の手当が支給されており、これは市内91施設が利用しております。　処遇改善制度が複雑であることから、一部の施設で利用されていない状況であります。市といたしましても十分な説明を行い、各施設での利用が進むように努めてまいります。　次に、指導監督の状況と認識についてお答え申し上げます。　処遇改善費につきましては、毎年度、各施設から提出される賃金改善計画書の内容を審査した上で施設型給付費を支給し、年度終了後に提出される実績報告書によって賃金改善が適正に行われているかを確認しているところです。　施設に対しましては、審査の内容で誤りが見つかった場合、指導を行っているほか、実績報告において賃金改善に不足が生じた場合、これは速やかに不足分を支払うよう指導しているところでございます。　また、毎年度実施している監査の機会を通じて、提出された実績報告書と施設で保有する賃金台帳を照らし合わせることで、実績報告書の内容が実際に職員に支払われていた内容と一致しているかどうか確認しているところでございます。　さらに今年度から、国の新たな取扱通知に基づき、賃金改善の対象者や金額が偏っている場合など必要と認める場合には、施設から理由を徴し、改善が必要な職種の職員に対する改善の充実を行うよう指導していくこととしております。　処遇改善加算制度については、度々改正が行われ仕組みが複雑であることから、市による確認に加えて、施設及び保育士に対し制度の理解が進むよう周知を図ることが重要であると認識しております。　市といたしましては、処遇改善加算が適切に給与に反映されているか、引き続き実績報告書及び監査での確認を徹底するとともに、支給に当たって保育士等職員へ十分な説明を行うよう施設事業者への周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私からは、成年年齢引下げに伴う成人式の在り方についてお答え申し上げます。　平成30年の民法の一部改正により、令和４年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。法務省が令和２年12月に実施した成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査によりますと、全国1741自治体中、方針を決定したのは586自治体で、このうち18歳を対象とする自治体はございませんでした。　また、内閣府が平成30年に実施した成年年齢引下げ後の成人式の対象年齢についての世論調査によりますと、20歳がよいと答えた人の割合が最も多く、その理由としては、18歳を対象とした場合に受験時期と重なり参加しづらいことが主な理由として挙げられております。　当市といたしましては、これらを参考に、成人式の対象年齢や在り方を検討し、年内をめどに方針をお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）田名部議員 ◆７番（田名部裕美　君）それぞれ詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。また、市長にも市の財政状況について詳しくお話をいただきました。　順不同になりますが、まず、子どもへの感染対策は、既に保育・教育施設に大きな影響が出ていることから、早め早めの対応に万全を期していただくようお願いいたします。　そして、成人式の在り方については、年内の決定を待ちたいと思います。　先に保育士処遇改善加算費の意見を申し上げまして、政治姿勢について２点、市長へ再質問をさせていただきます。　保育士処遇改善加算費についてですが、会計検査院の報告書によれば、166市町村6089施設の抽出で、国による保育士処遇改善加算について、加算は受けているものの、実際に賃金として支払われなかったケースが、2016年及び2017年の合計で７億1900万円に上ったと示されました。　市では適正に監査をしており、今年度よりさらに厳しく指導をしていくとのことでありますが、全国的にこの実態があるということは、自治体が公金の不適切使用を見逃していることにもなります。今般、保育施設クラスターが増えておりますが、保育士は感染のリスクを抱えながら、だっこやスキンシップを通して愛情を持って子どもたちを保育しております。ぜひそういったことも含めまして、この費用がしっかりと保育士の給与として反映されるよう徹底をしていただきたいと思っております。　そして、政治姿勢について２点質問をいたします。　先ほど小中学校の老朽化への対応は大きな課題と受け止めているというお答えでありました。修繕要望の７割が未対応で先送りにされているということは、限られた学校施設の中で、子どもたちの教育環境に格差が生じていることだと受け止めております。　そこで、実際に予算に反映されていないことに対しての市長の御所見を伺います。　もう一点、少子化対策についてですが、出生動向調査によれば、夫婦の希望する子どもの数は２人から３人が多くを占める中、実際の数は1.9人となっておりまして、その理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということです。　また、市長は1000人当たりの出生数が県内２位といつもおっしゃっておりますが、1000人当たりの出生率で見ますと、2020年で全国平均7.0となっているのに対しまして当市は6.5と全国平均を下回っております。　６月議会の吉田洸龍議員の答弁でもありましたとおり、市長は、少子化対策は国が大きな施策の中でやるべきものと議会でもお答えしております。私もそれを聞くたびに、八戸市で子育てをしている立場として悲しい気持ちになっているわけでありますが、この市長のお考えが自治体の長としての責任、そして未来への投資として一番に取り組まなければならなかった妊娠、出産の希望をかなえる、この施策が不満足度１位につながったと私は考えたのですが、このことに対しまして市長の御所見を伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）田名部議員から２点再質問がございました。　１点目でございますけれども、小中学校の施設の改修等について、要望の３割程度しかまだ実現できていないということにつきましては、議員御指摘のとおり非常に厳しい状況にあると認識しております。何とか財源をしっかり確保しながら、より割合を高められるように努力していきたいと思います。　今年度予算の状況を見ますと、エアコンの整備が事業の中に入ってきて、どうしても全体としてのシーリング的な影響がちょっと出てきたということもあったのかと思っておりますけれども、そういうことのないように、実態をしっかり調査していただきながら、要望に応えられるように財源確保に努めていきたいと思っております。　それから少子化対策について、私が国がと申し上げているのは、決して自治体がやるべきことをやらない理由で申し上げているのではなくて、ちょっと言い方が厳しいことになるかもしれませんけれども、国としての政策が足りていないということについて、市長会等を通じて要望しているということによるということで御理解いただきたいと思います。　ネウボラという新しい取組をはじめ、市としてできることについては真剣に取り組んで全力でやっていきたいという私の方針は変わっていないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）田名部議員 ◆７番（田名部裕美　君）市長より若干前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。今回の政治姿勢の質問項目でありますが、中心街公共施設の維持経費は、市民が最も関心を持ち、子や孫、将来世代への負担を不安視していることでもあります。　東洋大学の南教授によれば、今回のコロナがもたらしている暗雲が２つあり、１つは税収減による財政悪化、もう一つは人を集めるための公共施設が否定されるとおっしゃっております。　コロナ禍での運営方針や維持経費に関しての質問には、工夫していくという具体性に欠ける答弁でもありました。中心街を活性化し市民活動を推進する観点では重要な施設ばかりかもしれませんが、予算編成の時点で市民のライフラインの維持に影響が及ばないためにも、コロナ禍での施設運営の在り方や持続可能なまちづくりについてもう一度考え直すべきと考えます。　中心街へ約10億円規模の予算を投じながら、学校施設は修繕の予算が増えず、子どもたちの教育活動に格差が生じている。そして、その大型公共施設を使う世代も、支える世代も、少子化対策がままならず減少をし続けている。市長はじめ理事者の皆さんも、ぜひこのことを重く受け止めて、コロナ禍を契機にもう一度市民に寄り添った市政運営を行っていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で７番田名部裕美議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時37分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後２時55分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　22番　豊田美好君質問 ○議長（森園秀一　君）22番豊田美好議員の質問を許します。豊田議員　〔22番豊田美好君登壇〕（拍手） ◆22番（豊田美好　君）令和３年９月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして一般質問させていただきます。　最初に、新型コロナウイルス感染症にて治療中の皆様と御家族に心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者の皆様方、社会経済維持のため頑張ってくださっている皆様方の御貢献に対しまして、心より感謝申し上げます。　さて、コロナ禍の中の閉塞感で暗く沈んでいた国民の心を明るくしてくれたのは、東京2020オリパラリンピックでした。賛否両論の中での開催でしたが、無事に閉会できまして何よりと喜んでおります。国民に数々の名場面を残してくれました。パラリンピックを見たら、自分の歩行困難など何の障がいにもならないと勇気づけられました。当市ゆかりの野球の坂本勇人選手、金メダル、そして天摩由貴選手、銅メダル獲得という祝賀の看板が本館に掲げられているのをうれしく拝見いたしました。　さて、８月12日、大島理森衆議院議長が引退表明という衝撃的なニュースが報じられました。寝耳に水の報道で、ただ茫然とするのみでした。県議会と国会議員として47年間の長きにわたり、粉骨砕身して国のため、県のため、そして何より地元八戸のためお働きいただきました。どれほどの御尽力をいただき、今日の八戸市勢発展があることか、とても一口で言い表せるものではございません。心よりの敬意と感謝を申し上げます。　また、９月９日には菅義偉首相が自民党次期総裁選に不出馬と表明され、９月29日、自民党総裁選、投開票に向けて政局が俄然と慌ただしくなってまいりました。政府がどうであろうとも、私たち地方議員は地元政治をしっかり守るという使命を果たすことに変わりはございません。その意を強くして、質問に入らせていただきます。

　最初に、市長の政治姿勢について、次期市長選に向けての決意と抱負についてお尋ねいたします。　16年前、今は亡き工藤雄剛市議会議員が私のもとにお連れくださったのが、そのとき自治省、現在の総務省の職員でいらした小林現市長でした。東京にいながらにして、当時八戸の抱えている問題点をあれこれお聞きする中で行政経営センスのあることに驚き、きっとこの方なら八戸の可能性を引き出していただけると直観いたしました。案の定、市長に就任されてすぐにマニフェストを掲げ、着実に成果を重ねられ、今日に至っております。　このたび登壇するに当たり、これまでの実績を振り返りまして、よくぞここまで多岐にわたる分野で達成されたものと、ただただ感心させられました。ドクターヘリ、ドクターカー導入、八戸市総合保健センター整備、八戸こどもはっち開設、八戸版ネウボラの推進、ＧＩＧＡスクール構想の実現、学校施設の耐震化、上下水道基幹路耐震化、中小企業各種制度、第１次産業振興、ＶＩＳＩＴはちのへ設立、ポータルミュージアム・はっち開館、マチニワ整備、長根屋内スケート場整備、八戸市美術館整備、フラットアリーナ誘致、多目的運動場整備、中核市移行、広域連携推進、企業誘致、三社大祭、是川縄文遺跡群の世界文化遺産登録、新型コロナウイルス感染症各種対応、それに伴う経済対策など、枚挙にいとまがありませんのでとどめますが、忘れ得ぬ一例を次に挙げさせていただきます。　小林市長の数々ある実績の中でも、とりわけ卓越した行政手腕をいかんなく発揮されたのは、未曽有の国難となった2011年３月11日に発生いたしました東日本大震災のときでした。当市の被害額は一般会計予算を上回る約1200億円にも及び、臨海部の復旧はどう見ても秋以降になるであろうと思われておりました。小林市長は現状を見てすぐさま、当時、東日本大震災復興加速化本部本部長の任にあられた大島理森代議士と連動して、すぐ政府へと働きかけ、被災の現状をつぶさに伝え、あらゆる支援の在り方を各省庁に働きかけました。そして、被災地３県に先駆けて、スピード感を持って復旧復興に取り組み、７月には驚異的に臨海部企業が稼働できたのでした。逆境のときに、経験値を生かし、即打開策を打ち出し、行動に移し実現される手腕はトップリーダーとして最も求められる資質だろうと考えます。　また、小林市長は、逆境のときこそ、それをばねにして飛躍する強運の持ち主だと感じずにはいられません。それが証拠に、東日本大震災という大逆境を契機として、公的施設を次々と誕生させました。これらを市民の多くは自分たちの市税でどれもが建てられていると思い違いをしていて、箱物市長だとやゆするゆえんかもしれません。平成17年、市長就任当初受け継いでより、令和元年には市債である借金を200億円減少させ、貯金に当たる基金残高を22億円増やしている財政状況にあるのを見ましても、なぜこれだけの施設をどんどん増やせたのか、多くの市民には理解できないものだろうと思います。したがいまして、これら数々の施設の費用対効果も踏まえて、有効活用をいかに徹底していくべきかが次期命題であると考えます。これからは新しい建物は、建てたくとも難しいと考えます。なぜならば、建物も道路も老朽化が進んで、改修工事に取り組まねばならないと思うからです。　加えて、大震災のとき、まだ当市の瓦礫処理が継続している最中に、岩手、宮城の被災地から瓦礫受入れの打診があり、当時、反対意見もあった中、同じ被災地で八戸以上に困っているのだから受け入れてあげるのが道だと決断を下され、瓦礫の処理を受け入れ、その後、被災地から深いお礼の言葉が届けられました。当市のみならず、広域的視野での判断力、決断力、包容力の深さが全国水道企業団協議会長職を６期目11年在職中であり、北緯40°ナニャトヤラ連邦会議をはじめとして八戸圏域連携中枢都市圏のリーダーとして、ほかにも数々の要職に就き、盤石なる存在感をもって今日に至っていることは衆目の一致することであろうと思います。４期16年の数々の実績に対しまして敬意を表しますとともに、議員として、これほどまでの成果を上げる一翼を担わせていただいておりますことに、改めて議員冥利に感じ、感謝申し上げます。　現在、我が国のみならず、世界中が未曽有の国難の真っただ中にあり、当市においてもコロナウイルス感染と経済対策の二重苦を背負っており、今後、コロナ禍の影響により経済悪化は一層加速し、様々な社会問題が深刻化してくるであろうことが予測されます。小林市長には、この非常事態の大逆境を今までの実績を踏まえて、いま一度５期目を政治生命の集大成として、この難局を乗り切っていただきたいと願うものであります。　今、大島理森衆議院議長という国政への太いパイプ役の方が引退しようといたしております。かくなる上は、各省庁、特に総務省に人脈を持つ小林市長には何としても八戸市政へのパイプをつないでいただかねばなりません。この非常事態のとき、八戸の命運がかかっております。この八戸市を停滞させることなく、さらに前進させていただくよう強く願うものであります。　八戸市民の命と暮らしを守ってください。重ねてお願い申し上げまして、期待を込めて、次期市長選に向けての決意と抱負をお伺いいたします。　なお、さきの上条議員の答弁内容と重複するようでしたら、その部分は割愛してくださって結構です。　次に、北海道・北東北の縄文遺跡群についてお尋ねいたします。　本年７月27日に、悲願14年の世界文化遺産に北海道・北東北の縄文遺跡群が登録されました。この遺跡群は17の縄文遺跡で構成されておりますが、今回対象の是川石器時代遺跡は中居遺跡のみとなりますが、国宝合掌土偶が発掘されました風張遺跡群等も含めて、是川縄文の里として考え、質問に入らせていただきます。　御案内のとおり、是川遺跡は、泉山岩次郎、斐次郎兄弟により大正９年に発掘調査が行われ、貴重な多くの出土品が発見され、全国の研究者に注目される遺跡となりました。その後、泉山御兄弟の偉業を引き継いだ八戸市は、是川遺跡を中心に多くの縄文遺跡の保護と活用に取り組み、今日に引き継ぎ、守り通して、この記念日を迎えることがかなったものです。改めて、発掘を手がけてくださった泉山御兄弟、そして、それを継承してくださった御家族、これまでの縄文関係者、是川地区の皆様方に敬意と感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。　くしくも昨年は発掘から100周年に当たり、11月３日を是川縄文の日と制定されました。また、本年７月10日には是川縄文館開館10周年を迎え、ユネスコ登録決定の年となり、二重のおめでたい記念イヤーとなりました。１万5000年前、日本列島に住んでいた縄文人は自然と共に生き、狩猟生活で定住生活を行い、１万年も大きな争いもなく暮らしていたという、世界史上まれな時代だったと言われております。どうして争いがなかったのが分かるかと申しますと、日本列島の縄文遺跡群から発掘された老若男女、大人、子どもの人骨から刃物の傷跡が見当たらなかったそうです。健常者のそばには障がい者の骨も寄り添っていたとのことです。まさしく認め合い支え合って、平和に暮らす共生社会そのものの原点であります。　また、縄文人の精神文化の高さは、出土する土器を見ても一目瞭然です。その芸術性、優れた技術力、ダイナミックな造形美には驚愕するのみです。この１万年以前の縄文の美を再発見し、日本美術史を書き換えたのは岡本太郎であると言われております。1950年代初頭、上野の博物館で縄文土器を見て、これは何だ、心身がひっくり返るような発見だと言い、その後の彼の作品に大きな影響を与えたそうです。縄文ブームの火つけ役となったわけです。　そのような縄文時代に、日本列島の中でとりわけ高い文化を持っていたこの地に御縁をいただき、住まわせていただいていることに改めて感謝しながら、本題に入らせていただきます。　是川縄文遺跡群は、文字どおり是川の宝、世界の宝となり、世界の方々の共有資産となりました。したがいまして、世界の宝という誇りと普遍的価値の恒久的保存もなさねばならず、当市も、ハード面、ソフト面において、その使命と責任を果たさねばなりません。まずもってなさねばならぬのは、登録されたことへの機運の醸成を、当市はもとより、国内外にあらゆる情報媒体を活用し、周知徹底を図ることは言うに及びません。　そこで最初に、当市としましては、全市民的に発信するのは当然ですが、とりわけ小中高生にとって、大昔に我が故郷に高い文化があったことに誇りを持てるよう周知すべきが不可欠かと思われます。また、当市として、是川縄文の里づくりが教育委員会部局のみで取り組むのではなく、全庁的に連携して推進されるべきものと考えます。教育、観光、福祉、商工、交通面等、多分野で考えられると思います。また、是川町内の方々が登録されたことを俺らほの誇りとして喜んで迎え入れられる環境づくりも大切かと思います。　次に、登録後がどうであるか。ちなみに、2011年６月、東日本大震災のその年に岩手県の平泉が世界遺産に登録され、翌年には観光客入り込み数は約264万人だったそうです。さすがにコロナ禍の影響で、今年は不況に立たされているようで、苦戦している様子であります。このことを見ましても、当市も今年はあいにくのコロナ禍で、到底来館者は望めないことと推測いたしましたが、縄文館に問い合わせしましたところ、今年７月3741人、８月3656人と前年を上回っているとのことでした。必ずやコロナ禍が収束しました暁には、来館者は国内外から予想以上に訪れるものと思いますので、心して不備なく準備を進めていきたいと願うものです。　３点目には、一番の懸念課題は是川縄文館までのアクセスです。市外からお越しの方々の多くは、八戸駅からのバス利用者であろうと思われます。その折、現在のバス交通は決して利便性が高いとは言えません。市内のバス利用者であります私ですら、バス利用の不便さを感じている現況です。最短距離と時間の工夫が不可欠です。八戸駅から、必ずしも大型バスでなくとも、マイクロバス等の工夫を凝らして対策を練るべきと思います。　お聞きするところによりますと、本年、南部バスの荒谷線が廃止となり、地元の高齢者が日常生活に支障を来しているとのことです。バスの便の重要性がここでも求められているようです。今後は遺跡の保存や活用状況等報告する義務もございますでしょうし、17遺跡が、短期的、長期的視点に立って来訪と周遊の促進を図らねばならないと思いますので、相乗的効果が上がるように、17遺跡が連携して取り組んでいくことが求められるのは言うに及びません。そこで、当市としての今後の取組についてお伺いいたします。　また、ハード面ですが、是川石器時代遺跡の史跡整備の今後のスケジュールと、他の遺跡と比べて、是川遺跡ならではの史跡整備上の特色がありましたらお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　〔22番豊田美好君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）豊田議員にお答えを申し上げます。　まず、次期市長選に向けての決意と抱負についての御質問ですが、これまでの４期16年間の成果について、議員から過分なる評価を頂戴し、また、次期市長選への力強いエールを賜り、誠に光栄に存じているところであります。　さきの上条議員への御質問に対しお答え申し上げましたとおり、私は、市長就任以来、これまでの16年間、ただひたすら八戸市の発展のため全身全霊を傾けてきたところであり、現在、新型コロナウイルスに関する感染予防や経済対策にも全力で取り組んでいるところであります。　このコロナ禍の現状にありながらも、コロナを乗り越えた後のまちづくりをどう描いていくか、さらなる市勢の発展と市民の皆様の幸せのために市長として何ができるかを自問自答し、その結果、５たび信任が得られますならば、郷土八戸の限りない発展のため、一身をささげる覚悟を決め、去る８月８日に次期市長選への出馬を表明したところであります。　今回の出馬に当たっては、これからのまちづくりについて８つの思いを述べさせていただきました。　１つ目として、まずは、コロナを必ず乗り越える、２つ目、若者や女性がまちづくりの先頭に立つ仕組みづくりと４大学との連携、３つ目、八戸版ネウボラのさらなる進化、子どもたちが世界や多くのことを学べるまち、４つ目、お年寄りや障がいのある方が健康・笑顔で暮らすまち、５つ目、産業を伸ばし企業や人がどんどん移ってくるまち、６つ目、近隣自治体との連携をさらに強化する、７つ目、文化・芸術・アート・音楽がまちにあふれ、スポーツ！スポーツ！ＳＰＯＲＴＳのまち、８つ目、防災・防犯・安全、安定的な財政運営であります。具体的な取組はお許しをいただきましたので割愛させていただきますが、この８つの思いに込めたまちづくりに着実に取り組み、さらに前へ進めることにより、八戸を北東北の雄にとどまらず、東北で最も元気で活力にあふれるまちにできるものと考えております。　今、まさに難局であります。この難局に立ち向かい乗り越えるために、国の職員として、そして市長として培った知識と経験の全てを傾注することが私に課せられた使命であると思っております。議員各位と共に、ウィズコロナ、アフターコロナという新しい時代を築いてまいる所存でありますので、より一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、世界文化遺産登録のソフト、ハード面における今後の取組についてお答え申し上げます。　是川石器時代遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群は、本年７月のユネスコ世界遺産委員会において高い評価を受け、登録が決議されました。是川石器時代遺跡は、縄文遺跡群の中でも成熟した縄文文化を伝える重要な遺跡であり、その価値を正しく発信していく上で、遺跡の保存と活用の一体的な取組が重要であると認識しております。そのため、当市では、ソフト事業として、特別展是川遺跡をはじめ、講演会や遺跡ツアーを開催したほか、地元紙への記事連載を行うなど、遺跡の価値の発信に取り組んでおります。　また、令和２年度から是川遺跡クリーンデーを開始し、遺跡の清掃活動を通じて、市民に世界遺産の保全の重要性を知っていただく機会としております。さらに、本年度内には小学校高学年向けの縄文遺跡群に関する副読本を作成、配付することとしております。　なお、この副読本は、市内全小中学校でも活用いただけるように電子版も併せて作成し、配付いたします。このほか、是川石器時代遺跡の価値を伝える出前授業やラッピングバス及び旅行雑誌などを活用した県内外へのＰＲも検討しております。　ハード事業としては、現在、縄文時代終わり頃の中居遺跡のムラと周辺環境を復元する第１期整備を令和８年度の供用開始を目指して進めております。調査研究により、中居遺跡には手厚く埋葬されたお墓や、マツリ・儀礼の場などの豊かな精神文化を示す施設が造られ、植物利用の実態を解明できる木製品や種、花粉がよく保存されていることが明らかになりました。整備では、その成果に基づき、栗やトチの実の収穫や樹木の伐採ができるエリア、幼木を育てるエリア、苗木をつくるエリアの３つを設け、各段階の植物利用を体験できる是川ならではの特色を持った復元に取り組んでいく予定であります。　今後、世界遺産としての価値をより一層伝えていくため、庁内関係課や遺跡活用団体、市民団体と連携を深めるとともに、スタッフの接遇やボランティアガイドの研修を通じて、受入れ体制の充実に取り組んでまいります。　また、来訪者への交通の利便性を高めるため、既に運用されているバスパックやタクシープランの情報発信を含め、交通案内を充実させるなど検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）豊田議員 ◆22番（豊田美好　君）市長と教育長には詳細なる御答弁をありがとうございました。再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。　市長にですが、市長の決意と抱負についてはしっかりと受け止めさせていただきました。正直なところ、出馬表明が遅れておりましたので、５期目挑戦はないものかとも思っておりましたところ、これまで積み上げてきたことをもっと生かしたい、この苦難を見放すわけにはいかない、八戸にはまだまだ魅力がいっぱいあるのだよとの心境をお聞かせいただき、八戸市勢発展と市民の福祉向上を願う情熱が揺らいでいないことに驚きました。　今、国内外共に、天災、人災の予測不可能な混沌とした波間に漂っています。この荒波を乗り切るためには、よほど確実なるかじ取りをいたしませんと乗り切れないと思いますので、ぜひとも市長にはしっかりと八戸丸を引っ張っていただきたいと切に願っております。　また、市長がこれまで数々の実績を上げてこられたのも、言うまでもなく議員や職員、そして多くの市民の方々の御理解と御協力があってのことでございます。先ほど寺地議員もいろいろ述べていらっしゃいましたけれども、これまでの諸議員の質問内容にも真摯に受け止められて、さらなる市勢発展を着実に前進させていただきますようお願い申し上げます。　さて、東京2020オリパラリンピックにおいては、可能性にチャレンジする人間の美しい姿に勇気と希望と感動を頂戴いたしました。特にパラリンピックにおいては、私たちに共生社会に向けての理解や気づきを認識させてくれました。今年、オリパラリンピック開催と縄文遺跡群登録とがほぼ同時期に、必然的なように我が国が世界的価値観で注目されることとなりました。両者のキーワードは共生社会ということです。これからの時代は共生社会に移行することを強く示唆してくれたように思えるのです。当市においても、現在、協働のまちづくり基本条例に基づいて市政運営がなされておりますが、いま一歩、縄文精神をベースとした共生のまち八戸づくりが求められるものと考えますが、この点についての市長の御所見をいま一度お伺いいたしたいと思います。　また、ユネスコ登録を受けた世界の宝三社大祭と縄文遺跡群を国内外に誇らしく発信していく使命が当市には課せられていると思うのですが、その点についての市長の意気込みもお聞かせいただきたいと思います。　次に、縄文遺跡群について、御意見、御要望を申し上げます。　さきに防災副読本が出されましたけれども、これもとても好評でした。ですから、今回の５、６年生用の副読本については大いに期待するものであります。ただ、他の学年、中高校生への普及の取組もしていただきたいと思っております。先ほど出前講座をなさっているということでございましたので、いろいろなところに出向いていただきたいと思っております。　また、市長や教育長には、折に触れて、是川縄文遺跡が認定されたことをＰＲしていただきたいと思います。もちろん私たち議員にも課せられていることだと思います。　最後に、来館者に対する受入れ体制は、今お聞きすると着々と整いつつあるようでございますが、何といいましても、基本は、やはりおもてなしの心が大切であると思います。今から徹底した接客教育の確認をお願いいたしたいと思います。　以上、私からの要望と再質問、お願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）豊田議員の再質問にお答え申し上げます。　縄文時代と先般開催されたパラリンピックにおける共通する共生という概念について、私自身がどのように捉えているかという御質問と、同じユネスコの無形文化遺産、そして、このたび登録になった是川石器時代遺跡をどのように発信していくかという観点からの御質問と受け止めました。　まず、縄文時代につきましては先ほど議員もるるお話しいただきましたように、まさに一人の人も取り残さないというような、障がいがあっても、あるいは何かしらハンディキャップがある方も、一緒に暮らしていけるような社会であったということが様々な発掘調査による証拠から発表されてきております。ホモサピエンスがこの世に出てきたのは20万年前で、縄文時代というのは我々の文化時代というか、歴史時代に入ってくる2000年の前の１万年という、いわばホモサピエンスとしては非常に長い時間、そういう社会を維持しながら時代をつないできたのはすばらしいことだと私も思っています。共生と多様性ということがうたわれますけれども、共生とは、まさに先ほど議員から御指摘あったようなことで証明されますし、多様性は、縄文遺跡から発掘される土器や土偶はじめ、様々な出土物からいかにそのアイデアに富んだ豊富な、まさに芸術的なすばらしい文化を築いてきたかということが言われます。肝腎なのは、我々日本人は縄文時代の人間といいますか、引き継いでいるということで、これは、弥生時代になって大陸から人が来て、縄文時代が消えたような学説がずっとあったのですけれども、近年になって、遺伝子解析から、我々はまさに縄文時代人であるということが分かったということはすばらしいことだと思っています。　まさに我々は縄文時代人で、それを受け継いで今日の日本人があるということはすばらしいことだと思っています。そのことは今の日本においても、共生と多様性ということを改めて問い直すすばらしい機会になっているのだと思います。　また、三社大祭については、300年前にどういう経緯でこのお祭りが始まったかが古文書でしっかり分かっておりまして、日照りが続いて干ばつ、凶作が訪れた中でおがみ神社にみんなでお参りに行って、雨が降って、その神様に対するお礼の祭りだという起源で受け継がれてきたということ自体も本当にすばらしいことだと思っています。縄文時代の生活であったり、様々な文化を伝える是川石器時代遺跡、そして三社大祭。こういうものだということを誇らしげにいろいろな方に伝えていける宝物だと思っておりますので、多くの人に来ていただけるような、そしてまた、山車組の皆さんは、どこにでも持っていけるような形の山車の制作にも取りかかっているということですので、そういう意味では情報発信にも期待しながら、大いに八戸にはこういう宝があるということを市民と共に全国に、そして、世界に向けて情報発信していきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）豊田議員 ◆22番（豊田美好　君）市長には縄文に対する思いをしっかりとお持ちになっていただいているので、私たちはとにかく縄文は何がすばらしいのだという認識を持たなければいけないのと、そういうすばらしいエネルギーのある土地に私たちは住まわせていただいているので、そこで生活できている私たちの幸せとそれだけのエネルギーをいただいているのだという感謝の気持ちを持って、やっぱり縄文のこの地に生活しているということに対して、もっともっと自信も持つべきですし、また、このことを皆様に魅力発信していく必要があるのだなと思っておりますので、これからは一人でも多くの市民の方たち、特に子どもたち、若者がこの地に誇りを持てるいいきっかけになると思いますので、そのような視点でまたお話をしていくべきではないかと思っております。　そういうことでは、今年、八戸市にとりましては何重にもおめでたいことがございました。私たちはそのエネルギーを持っているわけですから、今回の難局も何としてもみんなの力を合わせて乗り越えていきたいものだと。この前のオリパラを見て、そして縄文が認定されたのとが重なって、そのことを感じ質問させていただきました。本当にありがとうございました。 ○議長（森園秀一　君）以上で22番豊田美好議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時32分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時45分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　16番　田端文明君質問 ○議長（森園秀一　君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔16番田端文明君登壇〕（拍手） ◆16番（田端文明　君）2021年９月、八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問します。　初めに、米軍オスプレイの小川原湖での無通告訓練について質問をいたします。　６月30日と７月１日の２日間にわたり、米軍横田基地所属の空軍特殊作戦機ＣＶ－22オスプレイ２機が小川原湖で無通告の訓練を行いました。１機は小川原湖の中央でホバリングし、湖面から兵士をつり上げる訓練を行い、別の１機はホバリングしているオスプレイを護衛し、近づく船や人がいないか見張るように湖全体を飛び回り、訓練は19時過ぎまで２時間以上にわたって行われました。漁場であり湖畔にはキャンプ場もある湖で、米軍が勝手に訓練を行ったというのは重大な問題です。小川原湖の南東部に三沢基地に属する米軍提供水域がありますが、目撃例は水域の外です。訓練の様子を撮影した動画を低空飛行解析センターで解析しておりますが、訓練は提供水域外で行われ、もう１機の高度は41メートルと判定され、水面から150メートル以上とされている航空法にも違反をするものです。　米軍が昨年９月21日、小川原湖での救難訓練の動画を公開しており、東北防衛施設局も、今年４月15日、６月30日、７月１日の実施を確認しています。日米地位協定の第２条は、米軍への施設、区域の提供について定め、提供に当たって、同協定の25条に基づく日米合同委員会を通じて協定を締結するとしています。ところが、実際は、全国各地で低空飛行訓練が繰り返され、大きな問題になっています。外務省の見解は、日米地位協定では、低空飛行訓練を含め、実弾射撃を伴わなければ施設区域外での飛行訓練が認められるというものです。しかし、小川原湖で行われているのは飛行訓練ではありません。水中に落下した兵士を救出するつり上げ訓練だと米軍自身が説明をしています。米軍横田基地の報道部では、我々は、飛行日程や移動ルートを含む飛行作戦の詳細は、運営上、保安上の理由から明らかにしないとの回答です。小川原湖を開放水域と称して自分たちが自由勝手に使える湖だとみなしているのです。米軍は、大規模な訓練を許可を得ることもなく、好き勝手に行っていることになります。こういうことが許されるのであれば、全国では、浜名湖、宍道湖、県内では陸奥湾、地元では八戸港周辺などどこでもできるということになります。米軍のオスプレイは、八戸上空を飛行し、是川、こどもの国の上空で飛行しているのが撮影されております。在日米軍の繰り返される傍若無人の行動は安全保障とは言い難いものです。　八戸の陸上自衛隊、海上自衛隊の両基地は、地位協定では米軍との共用施設となっております。市民の安全に関わる問題です。市長の見解を問います。　次に、土地利用規制法について質問します。　政府は、米軍基地、自衛隊基地、原発施設などの周辺１キロメートルと国境離島の住民を監視下に置く土地利用規制法の成立を６月１日に強行しました。土地利用規制法の正式名称は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律となっております。土地規制法、土地利用規制法、重要土地利用規制法などとも略されております。防衛省は2013年から昨年にかけて、全国650の米軍、自衛隊基地に隣接する土地の調査を行い、およそ８万人がその対象になっています。注視区域に指定された土地建物の所有者、賃貸者を調査し、特に重要とみなすところを特別注視区域に指定して、一定の面積以上の土地売買に対して届出を義務づけるというものです。調査の結果、重要施設などの機能を阻害するか、明らかなおそれがあると判断されれば、政府は土地建物の利用中止を勧告、命令できるというものです。従わなければ懲役を含む刑事罰が科せられます。機能を阻害するとは何を指すのか、何を調査するのか、具体的な中身は法案にはありません。どこまで私権制限が拡大されるかは政府のさじ加減次第ということです。　八戸では、陸上自衛隊八戸駐屯地、海上自衛隊八戸航空基地、送信所、そのほか附属施設が対象となります。土地利用規制法は来年９月１日から全面施行されますが、戦争をする国づくりと一体のものです。自治体の協力がなければ動かないものです。今後の市の対応と市長の見解を問います。　次に、貨物船の座礁による油流出事故について質問をいたします。　８月11日７時50分頃、八戸港内の防波堤外側で、およそ４万トンのパナマ船籍の貨物船から八戸港内で乗り上げたと海上保安部に救助要請が入りました。乗組員全員が救助されております。通報後に自力で離礁しましたが、荒天のため航行できず停泊し、甲板に亀裂が発生し、浸水が始まりました。　12日の朝には船体が２つに割れ、船尾側はプロペラとかじ部分を残して水没しております。重油の流出が確認されました。13日には流出した重油がやませの影響で三沢市の海岸に到達し、その後、六ヶ所村の海岸でも確認され、南浜の定置漁場でも海上の重油が確認されております。　八戸港は貿易港で、令和元年度は509隻、トン数にして440万トン以上の貨物船が入港しております。24年前にはホッキ漁の最中にマレーシアの貨物船メラティマス号がおいらせ町の海岸で座礁事故を起こしております。関係者からは、同じような事故が繰り返されないよう、事故原因の究明と再発防止対策を徹底してもらいたいとの声が寄せられております。　１点目です。座礁事故の原因と再発防止について質問をいたします。　漁業関係者からは、沿岸漁業７漁協で年間40億円の水揚げがあります。しかし、補償金の上限が36億円とのことですが、１桁足りないのではないかという声が寄せられております。仲買、加工などの関連する補償が全く考慮されておらず、風評と漁具への補償はどうなるのか。私たちは生活がかかっています。漁師が続けられるように補償金が出るまでのつなぎの資金について真剣に考えてもらいたいとのことです。　２点目です。つなぎ補償と風評被害対策について質問をいたします。　南浜漁協では、白浜、深久保、種差、大久喜の定置網で、サバやイナダ、ヒラメが網に入っておりますが、水揚げすれば油がついて商品価値が損なわれるため、漁獲を断念し全ての魚を放流しております。事故を起こした貨物船の付近は漁場で、例年であれば盆過ぎにはサケ漁の定置網を入れているところですが、今は全く見通しを立てられません。12月からはホッキ漁が始まります。しかし、今年は漁ができるかどうか判断できません。私たちは風評被害だけは絶対に避けたいと考えております。100％安心できなければ漁ができません。漁の再開は各漁協任せになっていますが、重油が切れるのはいつになるのかを知りたいです。公的なところで、しかるべきところで、科学的根拠をもって判断してもらいたいということです。　また、海水や砂のサンプル採取は証拠になるものですが、組合ごとに取っております。しかし、これも公的なところでやるべきで、保管も責任を持ってやっていただきたいということです。　３点目ですが、サンプリングと漁再開の判断について質問をいたします。　最後に、新型コロナウイルス感染拡大防止について質問をいたします。

　昨年１月16日に日本人初の新型コロナウイルスの感染者が確認され、２月１日に感染症法に基づく指定感染症として施行されております。安倍政権は緊急事態宣言下で、私権を制限しても、賃金補償、収入補償、なりわい補償を頑として拒否し続け、昨年の４、５月に感染が拡大しているときに大規模な検査体制を取ったら医療が逼迫するとして、ＰＣＲ検査を徹底的に拒否し続けてきたのが問題をここまで深刻にしてきたのです。　菅政権では個々人の努力ではどうにもならないコロナ対策にまで、自助、共助、公助という自己責任論を持ち込み、緊急事態宣言を４回も発令しながら、事業者への十分な補償は行っておりません。中小企業の命綱だった持続化給付金と家賃支援給付金はたった１回で打ち切り、医療機関への減収補填も拒否し続けてきたのです。昨年はＧｏＴｏ事業に固執し、感染を全国に広げました。11月には専門家から中止の決断を迫られておりましたが、年末まで引きずり、その結果、第３波を招く事態となったのです。　昨年３月、オリンピックの延期を決める際、周囲の２年後にという判断を全く聞かず、当時の安倍首相が独断で１年後と決め、ＩＯＣと合意したことが感染爆発の出発点になっているのです。東京五輪開催の強行をめぐって菅首相は、五輪と感染拡大はつながらないと繰り返し、根拠のない楽観論を振りまいてまいりました。　７月23日に東京五輪の開会式が行われました。しかし、開会式に伴って人流が拡大し、29日には１万699人の感染が確認され、初めて１万人を超えております。30日には、五輪期間中、新型コロナウイルス感染爆発に伴い、同日に緊急事態宣言を６都府県に拡大しております。８月２日には、重症患者、重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養という方針転換をしました。８月５日には東京都で感染者が過去最多の5000人を超え、８日には東京五輪が閉幕をしております。しかし、東京大会は緊急事態宣言下で行われておりましたが、緊急事態宣言は全く効果を失っていたと言わなければなりません。その結果、感染症は爆発的に拡大局面に入ったのです。　13日、14日は２日連続で全国で感染者が２万人を超え、過去最多を更新しました。東京都では、13日5773人、14日は5094人の感染を確認しております。このようなときに、25日に菅首相は明かりははっきりと見え始めているという発言をしております。このような政府の姿勢は、感染症と真正面から向き合わず、人災と言われる原因となってきたものだと考えております。　八戸市では26日、92人の感染が確認されております。県では感染者数は２日連続で100人を超え、過去最多を更新しました。27日には、八戸の病床使用率は51％となり、ステージ４となっております。８月のクラスターは八戸が14件で最多となっており、８月の市内の感染者は692人と報道されております。　１点目ですが、病床の使用率について質問いたします。　今後、感染者が増えることによって、元のシーガルビューホテルの体育館や、そのほか福祉公民館などを病床または療養所として使う考えがないか質問いたします。　また、ワクチンの問題では接種の加速を促していましたけれども、７月から突然ファイザー製のワクチンの供給が激減しております。各自治体でははしごが外されたとの思いでおります。　２点目ですが、ワクチンの接種状況と今後の見通しについて質問いたします。　感染拡大を食い止めるためには、クラスター発生が相次いでいる福祉施設、学校も含めた公的施設で継続的なＰＣＲ検査を行うことです。市中でも無症状感染者の発見、保護のためＰＣＲ検査を大胆に拡大することです。これは国の責任で行うことです。ワールドメーターというウェブサイトがありますが、この中で日本のＰＣＲ検査実施数は世界で144番目と最下位クラスになっています。　３点目ですが、市としてＰＣＲ検査の拡充についてどのような対応をしていくのか、示していただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔16番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答えを申し上げます。　まず、米軍オスプレイの小川原湖での無通告訓練についての御質問ですが、報道によりますと、本年６月30日と７月１日に小川原湖上空において、オスプレイが低空で飛行する様子が目撃されたとのことであります。この件について青森県は、７月３日、東北防衛局に対して低空飛行に関する詳細な説明や地域住民に不安を与えるような飛行は行わないことを米軍に申し入れるとともに、具体的な演習、訓練内容などについて関係機関に事前通報することなどを要請したとのことであります。東北防衛局が米軍に事実確認をしたところ、７月８日、米軍が、横田基地所属のオスプレイが湖上空で訓練を実施した事実を認めたとのことであります。これを受け青森県では、７月12日、事前通告なしの訓練は漁業者や住民に不安を与え、危険をもたらしかねない行為として、国や米軍に対して訓練の根拠を明示するよう再度の要請を行ったとのことであります。東北防衛局は同日、青森県などからの要請を米軍に伝えるとともに、湖上空での訓練を実施する場合は、事前に同局や三沢防衛事務所に情報提供するよう要請したとのことであります。　私といたしましては、米軍の訓練が市民生活に重大な影響を及ぼすことのないよう、米軍において今回の要請を真摯に受け止めて対応をされるよう望むものであります。　次に、土地利用規制法への市の対応についてお答え申し上げます。　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律は、令和３年６月23日に公布され、公布の日から起算して１年３か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるものであります。同法では、防衛関係施設や海上保安庁の施設等の重要施設周辺の区域内にある土地等が重要施設の機能を阻害する行為に使用されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域等の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めております。現在のところ、規制の対象となる注視区域等が定められておらず、また、国が行う土地利用状況調査の詳細についても明らかになっていないため、実際の自治体の協力内容については確定されていないところであります。　今後、国から詳細が示され、各自治体の役割が明確になってくるものと思われるため、国の動向に注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、貨物船座礁による油流出事故の座礁の原因と再発防止についてお答え申し上げます。　先月11日、八戸港防波堤外側でパナマ船籍の貨物船クリムゾン・ポラリスが座礁し、船体が亀裂により破断して燃料油が流出するという事故が発生いたしました。今回の流出により、当市のみならず、三沢市、おいらせ町の沿岸の広い範囲で油の漂着が確認されたほか、南浜漁協の定置網４か統に油の付着が確認されるなど被害が生じているところであります。破断した船首部分につきましては、船主側で八戸港１号埠頭に係留して行っておりました重油の抜取り作業が今月11日に完了し、昨日船体の引取り先に向けて八戸港を出港いたしました。　一方、船尾側につきましては今も現場に残ったままでありますが、船体が大きく傾斜し、大部分が水没している状況であり、船体に残っている油の抜取りや撤去方法に関しましては、現在、船主側で検討中ということであります。　今回の座礁の原因につきましては、八戸海上保安部において、今月１日、事故当時、天候が悪化し船が走錨していたにもかかわらず、安全な場所に船を避難させるなどの対策を取らなかったとして同船の船長を書類送致しており、その後、今月７日、八戸区検察庁は業務上過失往来危険の罪で略式起訴し、八戸簡易裁判所は同日、罰金30万円の略式命令を出しております。また、今月２日には国の運輸安全委員会が船体調査を行い、最終的に調査報告書をまとめると伺っております。　市といたしましては、引き続き事故原因の調査状況等を注視しながら、船体回収など早期の事態解決に向けて、八戸海上保安部や関係機関と連携を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（上村智貞　君）私からは、つなぎ補償と風評被害対策についてお答え申し上げます。　去る８月26日に貨物船の船主主催による漁業補償に関する説明会が行われ、漁業者側から様々な意見、要望が出されております。説明会では、補償の対象となる経費、損害のほか、補償金の支払いについての説明があり、油流出による損害が確定していない段階では漁業者の方々が要望する補償金の早期支払いなど、スケジュールを示すことは難しいとの回答がございました。また、連日行われている船主代理人と漁業者との打合せに市も参加しており、情報収集や意見交換に努めている中で、現在、漁業者の方々からは市に対する具体的な要望等はいただいておりませんが、休漁期間が長引き、資金繰りに関する相談があった場合には、金融機関等とも協力しながら早急に支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、漁獲物の風評被害についてですが、水産業に関わる多くの方々が危惧しているところであります。漁業者は、漁獲物の衛生面、安全面を重視し、漁場への油の流出の有無の確認や漁獲物から油の臭いがしていないかを確認してからの水揚げなど、細心の注意を払いながら操業することを申し合わせております。風評被害対策といたしましては、科学的な根拠に基づき安全安心を消費者に訴えかけていくことが重要であり、今後、より効果的なＰＲ方法、漁業者が望む対策等につきまして、関係者の皆様とともに検討してまいります。　次に、サンプリング調査と漁再開の判断についてお答え申し上げます。　まず、海水のサンプリング調査についてですが、貨物船の座礁後、各漁協において定期的に漁場への油の流出の有無を確認しており、油が確認された場合はサンプルとして回収、保管しております。回収したサンプルは、青森県漁業協同組合連合会を窓口に、被害補償の根拠として座礁船から流出した油であることを確認するため、分析機関で検査する予定としております。　次に、漁再開の判断については、漁場を熟知している漁業者が判断することとしておりますが、船尾部の周辺や沿岸の漁場では現在でも油膜が確認されており、また、流出油は座礁箇所より北西側の海域で多く確認されていることから、影響が大きい海域での操業は見送り、比較的影響が少ない座礁箇所より南東側で操業している漁業者は、安全を確認した上で漁を再開しております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、発言事項４、新型コロナウイルス感染拡大防止についてお答えを申し上げます。　まず、病床の使用率と拡充についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性となられた方には、トリアージ受診をしていただき、症状の有無、既往症の有無、重篤度等により、入院が必要と診断されれば医療機関に入院して治療を行うことになります。病床の確保に当たりましては、真に入院が必要な方が入院できるよう、感染患者数を見極めながら、市内医療機関に対しまして必要に応じ増床を要請しており、医療機関の御協力の下、８月上旬からこれまでの間で、病床数を約２倍に増床していただいているところでございます。このように市医師会及び市内医療機関には病床の確保につきまして非常に協力的に御対応いただいておりますので、議員御提案の旧シーガルビューホテルの体育館等を活用した病床の設置につきましては、現時点ではその段階にはないと考えてございます。　なお、今後さらに感染が拡大した場合に備えて、引き続き医療機関等と情報共有を図りながら、必要な入院病床の確保に努めてまいります。　次に、ワクチンの接種状況と今後の見通しについてお答えを申し上げます。　当市では現在、受託医療機関における個別接種、特設会場における集団接種に加え、学校教職員や教育保育施設の職員等を対象とした優先接種、企業等が主体となる職域接種など、様々な形で新型コロナワクチンの接種を進めております。さらに、青森県では、各市町村の取組を補完し、ワクチン接種の迅速化を図るために、当市と青森市、弘前市の３か所に、９月25日より広域接種会場を設置すると伺ってございます。　接種状況についてでございますが、９月13日現在におきまして、市内の接種対象者のうち65歳以上の高齢者では約６万4000人、接種率にして88％に当たる方がワクチンの２回接種を終えられており、また、64歳以下の方々では、１回目の接種を終えた方は約５万8000人で、接種率は43％、２回接種までお済みの方は約３万人で23％となってございます。　一方で、ワクチンはこれまで国から十分な数量が供給されておらず、特に７月以降は供給量が減少したことから、当初の接種計画の大幅な縮小を余儀なくされた経緯があります。今後の見通しにつきましても、現時点で10月上旬以降の国からの供給方針が明らかになっていないため、確実なことは申し上げられませんが、11月中には希望する市民の皆様へのワクチン接種を終えられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。　次に、ＰＣＲ検査の拡充についてお答えを申し上げます。　現在、保健所が行政検査として実施するＰＣＲ検査は、陽性者と接触があった方、感染者が多い地域との移動歴があり、発熱、せきなどの症状がある方など感染が強く疑われる方を対象に行っております。また、介護福祉施設、教育保育施設、学校等において感染者が確認された場合には、クラスターが発生するリスクが高いことから、これらの施設の従事者や利用者には幅広にＰＣＲ検査を実施しております。　当市におきましては、８月に入り陽性者数が急増し、現在も一定数の陽性者が確認されている状況にありますが、保健所の人員体制を強化し、迅速に疫学調査を行い、必要な方を確実にＰＣＲ検査等につなげることができていることから、議員御提案の飲食店などの皆様を対象としたＰＣＲ検査につきましては、現時点では予定してございません。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）意見を申し上げながら、再質問してまいります。　初めに、オスプレイの無通告の飛行訓練についてですが、これは横田基地に配備されたときの2015年６月、参議院の決算委員会で当時の中谷防衛大臣が答弁をしておりますけれども、ＣＶ－22の目的は、沖縄やグアムなどアジア太平洋地域に所在している米各軍の特殊作戦部隊を輸送することを任務としています。特殊作戦部隊は、情報収集、テロ脅威への対処、人質の救出、奪還などに従事するということを明言しております。以上のことから、ＣＶ－22オスプレイは日本の防衛と全く関わりのない任務を持っているものだと思っております。　また、全国各地で目撃されておりますが、国内では４か所あります。射爆場、それから演習場、４か所のうち１か所は三沢の対地射爆場になっておりますが、そのほか、グアムのアンダーセン空軍基地、韓国の釜山空軍基地周辺の射爆場があり、合計で６か所あると言われておりますが、ここを常時行き来しているということです。小川原湖での訓練ですが、自衛隊が年に１回、２回ほど救難訓練をやっていますけれども、自衛隊がやる場合は事前に自治体に対して許可申請を出しているということです。東北町の財務規則に基づく行政財産使用許可申請書の提出を義務づけております。使用の目的、また、図面、計画の説明書なども添付してもらっている。また、小川原湖の漁業協同組合にも事前に許可申請を行っているということです。しかし、米軍がこのような演習、訓練をするに当たっては、区域外でやるときには、地位協定の規定に沿って合同委員会の合意を得る必要があるということになっておりますが、米軍は全くこのようなことを無視して、一方的な訓練をやっていることになります。　これまでも質問で取り上げてきましたが、シジミ漁をしている小川原湖に燃料タンクを投棄する事故がありました。六ヶ所村では模擬弾が投下され、これは今も回収されておりません。これまでＦ16が配備されて以来、13機が墜落し、燃料タンクの投棄は19回、模擬弾の投棄事故は12回となっております。六ヶ所村議会では、このようなことにはとても黙っていることができないと日米地位協定の抜本改定を求める意見書を採択しております。　また、安全保障と言っておりますが、このようなことで私たち市民の暮らしが脅かされているのが現実だと考えております。また、私たちの近くにはマグナムという訓練区域があります。三沢に所属する米軍の空軍部隊が使う臨時訓練空域となっておりますが、これは大幅に拡大されております。従来の空域と比べれば、北は尻屋崎付近からおよそ20キロ拡大され、南は岩手県の洋野町から普代村に45キロ拡大されております。こちらの空域では、米軍が使うときにはもちろん民間機が通過できないという制約があります。　私は過去にもこのような問題を質問しておりますが、このような繰り返される事故、低空飛行訓練、無通告の訓練は、日米安保条約で全土基地方式と基地権という密約があって、日本の法律には全くとらわれず、自由に行動してもいいです、いつでも、どこにでも移動していいという密約が日米間で交わされていることが土台になっていることを私は強調しておきたいと思っております。　また、過去に質問したときには、国の専権事項という答弁がありました。しかし、このような密約を結んでおいて、専権事項というのは市民との間に矛盾をさらに深めていくことだと考えております。また、問題をこれから大きくしていくものだとも思っております。全国知事会では、2018年８月に基地返還も含めた日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言しております。全国市長会では、平成16年ですが、日米地位協定の抜本的見直しに向けた対応を行うことの要望を挙げております。今後ともこの立場に立って対応していただくことを求めるものです。　土地利用規制法についてはまだ詳細が明らかでなく、決められていないことがたくさんあるということですが、法をつくるに当たっては、北海道の苫小牧市と長崎県の対馬市にある自衛隊基地の周辺に香港資本、韓国資本が土地を買い求めたという地元から不安の声が上がっていることが発端になっているということです。しかし、国会の中では、全国650の防衛施設周辺の土地を調べておりますが、現時点で周辺土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きていることは確認されていないという答弁が国会でされております。この土地規制法は所有者や賃借者にとどまらず、それらの関係者も調査対象となるとされております。しかし、条文のどこを見ても関係者の定義はないということです。これは、時の内閣総理大臣の判断次第で関係者の範囲が無限定に広がるような心配があります。また、その他の協力ということも言われておりますが、ほぼ無限定に自治体が協力を求められていくことになります。　私が特に言いたいのは、憲法に照らしてどうなのかということですが、政府と地方自治体は上下関係ではなく、対等の関係であるとなっております。地方分権一括法でも明確にされていることです。今回の土地利用規制法は内閣総理大臣の下請機関であるかのような扱いになっておりますけれども、これは不当だということになります。　また、不動産のことでは、特別注視区域に指定されることで調査対象となることから、不動産価値の下落など少なくない影響が生じることになるとも言われております。このように、市民生活や地域経済にとっても大きな障害になるものです。この法律は自治体の協力なしには動かないと言われておりますので、附帯決議では、区域指定に当たって地方自治体の意見をよく聞くようにとなっております。また、基本方針にこのようなことが盛り込まれた場合には、聴取の際には同意しないようにしていただきたいと考えております。市としてこの規制法に協力をしないように求めるものです。　次に、貨物船の油流出事故についてですが、今回の事故については、漁業者、関係者の皆さんからは、燃料代はとても高くなっており、漁場は遠くなり、不漁が続いている中、低迷している中、今回の事故には本当に困ったということです。漁は盆明けから自粛しています。養殖物もストップしています。また、漁業関係者からは市長も直接お会いして話を聞いていることと伺っておりますが、２点特に強く要望されておりました。　テトラポットに付着した油は、アイナメやソイなどの根魚のえらについてしまい、長期にわたり影響を及ぼすことになります。これらの魚が定置網に入ってしまえば漁は断念しなければなりません。私たちは、風評被害だけは絶対避けなければならないとの思いでおります。漁の再開は漁協任せになっておりますが、油が自然消滅するのはいつになるのか、私たちだけでは判断できません。大学などの専門機関の協力も得て、全面解決まで公的なところで科学的な判断をしてもらいたいというのが１点目の大きな要望です。　２点目は、補償金は査定があります。来年になるだろうと。その間の生活費を確保しなければなりません。漁ができなくても、漁業資材、船の燃料代がどうしても必要です。漁業を続けるためにも、補償金が出るまでの間、つなぎの資金が必要です。被害を受けた沿岸漁業者はとても深刻な状況になっていると受け止めておりますが、市としてつなぎの資金を一時的に立て替えてもらえないかという具体的な要望が出されております。これは補償金が出たら補償金で返済します。市には新産業都市建設事業団から11億円余りの剰余金がありますが、これをつなぎ資金として出すことも検討していただきたいと考えております。　残っている船尾部分は、一部を残して水没しておりますが、この現場は定置網の漁場となっているところです。しかし、今後、撤去や油の抜取りなど、まだ見通しが立っていないということで、長期にわたると想像しております。また、今朝の新聞からですが、市川地区で油が固まったと見られる粒子が砂浜に流れ着いていると出ておりました。　今までで一番大きな油流出事故は1997年１月にロシアのタンカーナホトカ号が日本海で沈没して、6000トンの重油が流れ出た事故がありますが、被害は９府県に及び、漁業の受けた被害は計り知れないものだったと言われておりますが、金沢大学では、事故後、長期にわたって追跡調査をしております。この調査では、20年以上たっても能登半島には重油の成分が残っていると言われております。事故の影響は今後も長期に及ぶことが予想されますけれども、被害を受けた人たちの立場に立って対応していただくことと、このような事故が二度と起こらないよう、繰り返されないよう再発防止に力を入れていただくことを求めます。　ここで先に再質問を１点いたします。　新型コロナの感染防止についてですが、保健所の体制の抜本的な強化は急がなければならないと考えておりますが、人員増、体制の強化、今取り組んでいること、また、検討していることについて質問いたします。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）田端議員の再質問にお答えを申し上げます。　体制強化に係る取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が８月に入って急増してまいりまして、それを受けまして、健康部各課では、通常業務を延期、縮小して、職員を動員しているほか、８月29日より、庁内各部から職員25名の応援をいただいて、さらには、外部からの人材派遣も活用して、現在約100名体制に強化しているところでございます。また併せて、青森県からは、感染症に関する専門家及び保健師を８月27日から派遣いただいて、感染拡大のための専門的助言のほか、疫学調査や現地調査にも従事いただくなど多大な御協力をいただきながら、感染拡大の防止に全力で対応しているところであります。　今後は保健所の業務にどれだけ民間活力を活用できるかを検討して、平時にはある程度余力を持ちながら、緊急時には迅速に対応できる体制をこれから検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）ここ１か月の感染者の数を見れば、１か月で60万人以上の感染拡大となっております。このようなときに高齢者医療費２倍化法、病床削減推進法を強行しております。これらのことは市民が苦しんでいるときに……。 ○議長（森園秀一　君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後４時30分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後４時45分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　８番　久保しょう君質問 ○議長（森園秀一　君）８番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員　〔８番久保しょう君登壇〕（拍手） ◆８番（久保しょう　君）日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2021年９月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。　2020年度における国の一般会計の税収に占める消費税の割合が所得税と法人税を抜いて初めてトップになりました。消費税は低所得者ほど負担が重く、逆進性を持つ最悪の不公正税制です。消費税の10％引上げが景気を押し下げたことにより、企業破綻の大きな要因ともなっています。それらの影響もある中で、今、市内では新型コロナウイルス感染者が増大し、市民は感染するのではないかという不安と感染力の強い変異株の脅威に震え上がっております。特に中小事業者の影響は甚大で、売上げが大幅に減少し、倒産の危機に至っています。　これまでも市として、第１次から第３次にわたって八戸市新型コロナウイルス対策支援金を繰り返し給付し、事業継続につながるようにと取り組んでまいりました。このことは給付を受けた中小事業者からは大変喜ばれており、市に対し感謝申し上げるものです。しかし、先月から新型コロナウイルスの感染者が急激に増加したことから、市として、中心街の居酒屋への時短営業を要請し対策を講じましたが、要請地域が限定されていることや要請事業者の関連事業者も大きな打撃を受けており、事業者の皆さんからは、さらなる支援金の支給を要望する声が数多く寄せられています。　そこで(1)として、コロナ禍により売上げが減少し、倒産をも余儀なくされている現状にある事業者に対し、第３次に続く新たな八戸市新型コロナウイルス感染対策支援金を給付する考えはないか質問いたします。　次に(2)として、青森県新産業都市建設事業団から工業用地造成事業に係る剰余金として11億円が当市に返還されることになっていますが、この11億円の使途については縛りがないとのことであり、自由に使える剰余金の活用については、将来の工業団地の維持管理、整備及び分譲促進等に活用し、企業誘致を目的としての産業立地振興基金に活用するということですが、今しなければならないのは将来的な投資ではなく、長く続いている新型コロナウイルス感染症の拡大で困窮している中小事業者の営業を守ることではないでしょうか。　東京商工リサーチの調べでは、新型コロナウイルス禍の影響による昨年来の企業破綻が全国で累計2000件に達したと発表されました。コロナ禍の長期化で厳しい経営環境は続いており、飲食店を中心に経営が行き詰まる企業が相次いでいます。商工リサーチでは、破綻は今後も増加をたどる可能性が高まっていると見ています。このことから、当然市内でも景気が低迷しており、経済の現状を回復させるためにも、コロナ禍で苦難にあえいでいる多くの中小事業者に対し、市として継続的な支援がどうしても欠かせません。その財源として、工業用地造成事業に係る剰余金をコロナ禍対策に活用し、中小事業者の支援をする考えはないか質問します。　次に、三社大祭の山車組に対する支援対策強化について質問いたします。　コロナ禍により２年連続中止に追い込まれている三社大祭に係る関係者の皆さんの悲壮感は計り知れないものがあると思います。約300年にわたり引き継がれてきたお祭り三社大祭は、八戸市の誇りであり将来にわたり継承すべき伝統文化でもあります。特に三社大祭の花形でもある山車組に対しては、特別な支援の強化をすべきと考えます。各山車組では、コロナ禍の中で企業や町内会などからの寄附は年々減少傾向にあると伺っています。しかし、山車の置き場所としての土地の借り上げ料などは年間50万円から60万円もかかります。そのほかの維持経費もばかになりません。また、制作費には300万円から500万円もかかると言われています。このことから、２年にわたり中止に追い込まれている三社大祭の山車組に対する支援金の増額や、全国に向けたＰＲ活動の強化も求められているところでございます。

　さらに、祭りなどの伝統文化の持続可能な活動には、地域住民が主人公となって多種多様な文化を継承するとともに、多くの市民や団体がまちの活性化やコミュニティーの形成に関わることが必要な条件となっています。一方で、地域の過疎化や文化活動の担い手の高齢化に伴い、文化活動などの地域振興が困難なものとなっています。地域の文化活動は生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。全ての国民がもっと自由に地域の芸能、文化を創造、享受するためには、持続的に発展するための基盤整備を図るとともに、地域の芸能や文化をつくり、楽しむことができる社会を目指していかなければなりません。地域の祭りなどの文化財については、有形無形を問わず、先人の生きてきたあかしであり、現在や未来に生きる貴重な財産です。行政には、これを守り育てるためにも、しっかりとした支援強化が求められています。　このことから、市として、２年連続して中止に追い込まれている三社大祭の山車組に対する支援の強化策について質問します。　次に、三春屋デパートの従業員解雇問題について質問いたします。　中心商店街では、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により客足が減少傾向にあり、一向ににぎわいが戻らず、喪失感が増しています。そんな中にあって、十三日町エリアでは店舗の移転が相次ぎ、空きビルや空きスペースが目立っています。さらに、中心商店街の核となっている三春屋の従業員の解雇通告は大きな問題となっています。引き続く景気の悪化を招いている新型コロナウイルス感染症の直撃を受けて、売上げの減少や感染症の蔓延などにより、直営部分を大幅に縮小して、従業員の７割に当たる約100人に解雇予告通告書を出しました。　その後、解雇予定者の半数を再雇用するとの報道もありましたが、今後の三春屋の従業員の解雇については、中心街のにぎわいに不安面を残すものとなっています。組合側は解雇の必要性に関する説明不足として不当解雇を主張しています。コロナ禍に伴う一時的に売上げが大幅に減少したことを理由に、従業員を自由に解雇することはできません。解雇のためには正当な理由が必要なはずです。中心商店街のこれからのまちづくり事業の発展を考えれば、市としても積極的に関わりを持つことが必要と考えます。市は三春屋の従業員の雇用維持や再雇用の支援をどのように考えているのか質問します。　次に、会計年度任用職員の労働条件改善について質問します。　今年度の人事院勧告では、非常勤職員の労働条件に関して、一時金削減、給与改定なしの勧告の影響を受ける一方で、国公労連などの組合運動で待遇改善の漸進的措置が盛り込まれました。それによると、任期が長期にわたり、職務などが類似する非常勤職員の期末勤勉手当に相当する給与の支給月数については常勤職員と同等とすることを示しています。同一労働同一賃金が当たり前の社会にならなければなりません。これを受けて、人事院勧告の報告では、早急に改正内容に沿った処遇改善が行われるよう指導していくとしました。　一方で、一般職員の一時金の削減と連動して、非常勤職員の一時金が引き下げられるおそれが出てきています。期限付で任用される非常勤職員の一時金を年度途中で引き下げることは、労働条件の不利益変更になるとして組合側は反対しています。また、人事院勧告では、再任用職員についても、一般職員と同じく一時金が引き下げられます。今でも再任用職員は市政の業務に不可欠の存在となっていますが、待遇は抑えられ、一時金も常勤の半分とされています。再任用者のアンケートでは約73％が生活が苦しいと答えていることから、一時金引下げをやめて、格差是正を強く求めています。　また、人事院勧告では、非常勤職員の産前産後を有給休暇として、配偶者出産の休暇と育児参加の休暇を新設いたしました。育児・介護休暇も継続勤務が見込まれる場合は当初から取得可能になります。不妊治療休暇も継続的勤務の場合は対象となるとしています。しかし、残念ながら、人事院勧告では、無給の病気休暇の有給化や３年の雇い止め廃止などは盛り込まれませんでした。日本郵政などの非正規格差訴訟での最高裁判決では、正規職員との格差が不合理とされ、有給の病気休暇を認めており、公務員職場でも拒む理由はなくなっています。　非正規労働者の賃金は正規労働者の６割弱という低賃金に加えて、短期や細切れの雇用契約の更新を繰り返し、常に雇用不安を抱えて働いています。2013年４月から改定労働契約法が全面施行され、同じ使用者の下での雇用契約が５年を超える場合、無期雇用契約に転換する制度が施行されています。ところが、労働条件は従前の有期契約のときと同じでよいとされ、しかも、５年を前にした雇い止めを防止する措置がありません。この脱法行為に対して労働者や労働組合が闘いに立ち上がり、少なくない職場で無期転換を勝ち取っています。　そこで、質問いたします。　まず(1)として、任期が長期にわたり、職務などが類似する会計年度任用職員の期末勤勉手当に相当する給与の支給割合を正規職員と同等とする考えはないか質問します。　次に(2)として、会計年度任用職員の一時金の引下げをしない考えはないか質問します。　(3)として、会計年度任用職員の無給の病気休暇の有給化をする考えはないか質問します。　そして(4)として、会計年度任用職員の５年を超える雇用を継続する考えはないか質問します。　最後に、市職員の増員について質問します。　政府は、地方交付金の削減や人件費の圧縮要請などを強行してきました。そのため、多くの地方自治体では人件費の抑制に取り組んできました。その結果として、新型コロナウイルスの感染爆発や、昨日、吉田淳一議員も強く指摘したように、地球規模での気候変動などによる甚大な自然災害に対する適切な職員の配置ができない状況を生み出してしまいました。これらの責任は単に政府だけではなく、自治体の長にもあります。長年にわたり職員の削減を推し進め、市民サービスの低下を招く結果に関わった責任は免れないと考えます。今必要なのは地場産業の振興に力を注ぐことであり、企業誘致ありきからの脱却であります。行政に必要な職員を大幅に増員し、市民誰もが安心して生活できる社会を構築することであります。そのためにも、職員の増員とともに非正規職員の正職員化を進め、必要な職員を確保することは急務となっています。　この間の公務員の定数削減によって、国や地方の様々な公務部門で必要な正規職員が配置できなくなり、市民生活の向上、安全などの職務遂行に支障を来しています。震災被災地の救援や復興に当たって、避難所の生活環境等の改善についての内閣府通達が出されても、通達を受け止め実行する公務の力が不足していることが指摘されています。さらに、職員の給与も労働条件も引き下げる見直しが、労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされてきたことも重大です。ＩＬＯは繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。今年も気象変動により、下北地域や上北地域の豪雨災害などが発生し、今までに経験したことのない甚大な被害を被り、両地域の職員が必死に災害対応に追われています。今後も地球温暖化により、異常気象などの影響で経験したことのない自然災害が頻繁に起こってくると考えられます。これらに対応するためには、正規職員を大幅に増やし、対応に当たらなければなりません。　そこで、質問します。　(1)として、コロナ禍対策として、職員の時間外勤務の状況と時間外勤務の多い職場の時間外削減を図る対策について質問します。　次に(2)として、コロナ禍により、忙しく市民対応に追われ、心の健康を害し、病気休暇中の職員の職場環境対策並びに今後の自然災害などの対応のためには正規職員を増やす必要があると考えます。正規職員の増員を図る考えはないか質問しまして、壇上からの質問を終わります。　〔８番久保しょう君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）久保しょう議員にお答えを申し上げます。　私からは、１、コロナ禍に伴う経済支援についての(2)工業用地造成事業に係る剰余金のコロナ禍対策への活用についてからお答え申し上げます。　工業用地造成事業に係る剰余金につきましては、八戸北インター工業用地の分譲率が本年３月末で95.8％と進展する中、当市が青森県新産業都市建設事業団に委託し実施してきた八戸北インター及び桔梗野の両工業用地造成事業が昨年度をもって終了したことに伴い、八戸北インター事業等に係る剰余金約11億円が当市に返還されたものであります。本定例会において、当該剰余金を活用した産業立地振興基金の造成について、補正予算案並びに基金設置のための条例改正案を提案させていただいているところであります。当該基金は、これらの工業用地の維持管理並びに当市における新たな産業集積の受皿となる八戸北インター第２工業団地の整備及び分譲促進に要する経費に充てて活用する計画であり、企業立地の一層の促進を図るためにはぜひとも必要なものであると考えております。一方、市では、これまでも独自に支援金などの経済対策を講じてきたところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況等を見極めながら、国県の財政支援も活用し、中小事業者の支援に取り組んでまいります。　次に、三社大祭の山車組に対する支援対策強化についてお答え申し上げます。　八戸三社大祭は約300年もの長きにわたり受け継がれてきた八戸の宝であり、平成28年のユネスコ無形文化遺産の登録を経て、今では世界に誇るべき宝になったものと考えております。市では、山車行列に参加する各山車組の活動を支援するため、昭和54年度から補助金を交付しており、平成26年度以降の交付額は、毎年企業の山車組及び華屋台にそれぞれ20万円、それ以外の25の山車組にはそれぞれ120万円、合計で3040万円となっております。また、近年では、住環境やライフスタイルの変化、地域コミュニティーの希薄化等に伴い、地元町内での山車小屋の確保が難しい状況となっていることから、山車の制作場所として長者まつりんぐ広場の多目的施設を貸し出すほか、旧柏崎小学校跡地への山車小屋のある広場整備に向け取り組んでいるところであります。　さらに、市教育委員会では、減少傾向にある引き子やはやし手、山車制作者の後継者対策として、三社大祭に関する小学生向けの副読本を作成し、小学３年生全員に配付するなど、将来の担い手である子どもたちの三社大祭に対する興味関心の醸成を図っております。八戸ポータルミュージアム・はっちにおいても、一般の方々が山車小屋の見学や山車づくりに携わる機会を創出するなど、三社大祭の魅力に触れ、その本質を理解していただくための取組として、DASHIJINプロジェクトを実施いたしました。　昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、神社行列及び山車の運行が取りやめとなり、寄附金や門づけ等による収入が得られず、山車組のほか、虎舞や神楽などの郷土芸能団体ではその運営に苦慮しておりました。これに対し市では、山車小屋の土地借り上げ料や維持管理経費、祭りで使用する小道具や衣装の修繕料等を対象として、26の山車組に合計約1580万円、11の郷土芸能団体に合計約70万円の補助金を交付したところであります。また、今年度も神社行列及び山車の運行が取りやめとなりましたが、２年続けて取りやめとなったことで様々な面において山車組等が受ける影響は大きく、昨年度以上の支援が必要と考えており、関連予算を補正予算案として本定例会へ提案したところであります。　市といたしましては、今後も山車組の活動に対する支援を継続するとともに、三社大祭を取り巻く環境が変化する中、祭りが持つ本来の意味や目的を大切にしながら、地域主体のお祭りとして後世に保存、継承されていくよう、八戸三社大祭運営委員会をはじめとする関係団体とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、三春屋従業員の解雇についてお答え申し上げます。　三春屋につきましては、長年にわたり市民に親しまれてきた百貨店であり、今後の中心市街地のにぎわい創出のためにも重要な拠点の一つであると認識しております。去る８月13日の報道において、三春屋を運営する株式会社やまき三春屋が直営部分を大幅に縮小すると報じられ、続いて19日には従業員解雇の報道がなされました。　市といたしましては、直ちに庁内の中心市街地活性化、雇用支援、中小企業支援、それぞれの担当部署において対応について検討を始めるとともに、八戸公共職業安定所や八戸商工会議所などの関係機関とも連携しながら情報収集に努めてきたところであります。　こうした中、８月30日と９月２日には離職者向けの再就職に係る支援として、八戸公共職業安定所が公益財団法人産業雇用安定センター青森事務所、日本年金機構八戸年金事務所、青森県及び当市と連携してアシストハローワークを開催しております。また、９月３日の株式会社やまき三春屋の記者会見において、来年３月の改装オープンを目指すことと併せ、解雇予告通知を行った約90人の従業員のうち約40人を再雇用する考えであり、労働組合との協議も調い、混乱することなく新体制に進んでいるとの発表がありました。　市といたしましては、今後の推移を注視しながら、引き続き関係機関と連携の上、適切に対応してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）私からは、発言事項１の(1)第３次に続く新たな八戸市新型コロナウイルス対策支援金の給付についてお答え申し上げます。　八戸市新型コロナウイルス対策支援金につきましては、昨年度、第１次、第２次と実施し、今年度は第３次として、全業種の事業者を対象に、本年１月から４月までのいずれかの月の売上げが前年または前々年同月との比較で30％以上減少していること等を要件に、１事業者につき一律20万円を給付してきたところであります。今般の県による中心街の一部区域に所在する酒類を提供する飲食店への時短要請は、対象となる飲食店のみならず、対象とならなかった飲食店や飲食店と取引関係にある関連事業者などへも影響を及ぼすものと懸念しております。　そこで、市では、感染拡大防止の観点からの時短要請の協力金とは別に、八戸商工会議所とも協議の上、市独自の経済対策といたしまして、時短要請により影響を受ける事業者を対象に八戸市飲食関連事業者等支援金を給付したいと考えており、本日、補正予算案を追加提案させていただいたところでございます。　支援金の給付対象者は、時短要請に基づく協力金の支給対象外となる市内全域の飲食店事業者のほか、飲食店と取引関係にある関連事業者、さらには、タクシー事業者や自動車運転代行事業者等、時短要請により影響を受ける事業者で、本年９月の売上げが前年または前々年同月の売上げとの比較で30％以上減少していること等を要件に、１事業者につき一律20万円を給付する予定であります。　今後のさらなる支援金につきましては、新型コロナウイルスの感染状況、経済情勢、国の施策、財源等を見極めながら、全体の経済対策の中で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは続きまして、会計年度任用職員の期末勤勉手当の支給割合についてからお答えを申し上げます。　総務省作成の会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルでは、期末手当について、任期が相当長期にわたる者に対して支給する必要があるとされ、その支給割合については、常勤職員の取扱いとのバランスを踏まえて定めることが適当であるとされております。一方、勤勉手当については、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上で検討すべき課題とされ、多くの自治体において支給されていないのが現状でございます。このことを踏まえ、市では、任期の定めが６か月以上かつ１週間の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に対し、常勤職員と同じ2.45月分の期末手当のみを支給しております。　このような中、人事院では本年７月に非常勤職員の給与に関する指針を改正し、任期が相当長期にわたり、かつ常勤職員と職務、勤務形態等が類似する非常勤職員に対する期末勤勉手当については、常勤職員の支給月数を基礎として、勤務期間、勤務実績等を考慮の上、支給するよう努めることとされたところでございます。　市といたしましては、会計年度任用職員の期末勤勉手当の支給について、引き続き、国からの情報提供や他の地方公共団体の状況を踏まえつつ、適切に対応してまいります。　次に、年度途中での一時金の引下げについてお答え申し上げます。　市では会計年度任用職員の給与について、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本としており、昨年度においても、常勤職員の給与改定と併せて、12月に会計年度任用職員の期末手当を引下げいたしました。一方、他の自治体の状況を見ますと、当市と同様、常勤職員と同時期に改定を行った団体があるほか、翌年４月に改定を反映した団体や支給率が常勤職員より低いため据え置いた団体もあります。　このような中、人事院では本年８月に、国家公務員の給与の改定について、月例給の改定は行わず、期末手当を0.15月分引下げとする勧告を行ったところでございます。市といたしましては、給与改定の内容や実施時期について、今後示される青森県人事委員会の勧告を踏まえながら、職員団体との協議を経て決定してまいりたいと考えております。　次に、病気休暇の有給化についてお答え申し上げます。　当市における会計年度任用職員の病気休暇は、公務上の傷病による場合、あるいは公務外での私傷病の場合のいずれにおきましても、国の非常勤職員の取扱いと同様に無給となっております。これは、地方公務員法において、給与以外の勤務条件は国の非常勤職員との均衡を保つ配慮が必要と定められていることに基づくものであり、当市の勤務条件の多くがこれまでも国の制度に準じて制度化されていることから、病気休暇も国と同様に無給としているものでございます。そのようなことから、会計年度任用職員の病気休暇の有給化につきましては、今後の国の動向を見ながら、必要に応じて見直しを検討してまいります。　次に、５年を超える雇用継続についてお答え申し上げます。　まず、会計年度任用職員の任期の更新につきましては、人事評価を含めた勤務状況が良好である場合には、４回を上限に公募による選考を行わずに任用でき、これにより最長５年間、同一の職に就けることとしております。これは、任期ごとに客観的な能力の実証を行い、勤務実績に基づいて再度任用するという成績主義的な取扱いによるものでございます。　なお、任用期間が５年となった場合でも、その職の公募に再度応募し、就労の機会を得ることにより、長期的な就労も可能としております。　一方、雇用期間が５年を超える場合に、本人の申出により無期雇用に転換される労働契約法上の取扱いは、地方公務員である会計年度任用職員には適用されないこととなっております。また、身分の固定化を避け、市民に対する雇用機会の公平性を保つために、広く公募を行う必要があることからも、更新回数の制限を廃止することは考えておりません。　次に、職員の時間外勤務の状況と削減対策についてお答え申し上げます。　市では、時間外勤務が多い部署に対し、職員間での業務の平準化を図るよう所属長に随時指導するとともに、平準化が困難な場合には会計年度任用職員の活用を図るなど、一部の職員に過度の負担が集中することがないよう、毎月の状況を確認し改善に努めております。そのような中、新型コロナウイルス感染症につきましては、その影響が多岐にわたるとともに長期化しており、保健所や商工労働観光部などで時間外勤務が増加していることから、随時担当課の状況を確認し、必要な対応を行っているところでございます。　令和２年度以降の具体的な取組といたしましては、特別定額給付金室及び新型コロナワクチン対策室の設置、総合相談窓口や特別定額給付金等に対する延べ約2000名の職員の応援、支援金給付やワクチン接種等に対する会計年度任用職員60名の任用などを行ってきたところでございます。　今後もコロナ対策について、新たな取組の実施が考えられますが、職員の健康管理に最大限留意しながら、他部門からの機動的な職員の応援のほか、会計年度任用職員の積極的な活用により、引き続き担当職員の負担軽減と時間外勤務の削減を図ってまいります。　次に、正規職員の増員についてお答え申し上げます。　市の職員数につきましては、毎年各課に職員配置ヒアリング等を行い、想定される行政需要に適切に対応するための業務量を把握し、必要な職種及び適正な人数を確保するよう努めております。現在進めている新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、事態の長期化に伴い負担が増加し、健康への影響が懸念されることから、時間外勤務が長時間に及んだ職員に対し、産業医による面談を行うほか、メンタルヘルスの不調を感じた場合には臨床心理士に相談できる体制を整えるなど、職員の健康被害の未然防止に努めているところでございます。　また、地震や大雨等の自然災害が発生した場合には、多くの職員が通常業務とは別に緊急に対応しなければならず、肉体的にも精神的にも負担が大きくなることから、応援体制を含め負担を軽減する取組が必要であると認識しております。　議員御質問の正規職員の増員につきましては、市全体の長期的な業務量の見通しを基に判断していくこととなりますが、災害時に必要な人員は規模に応じてその都度異なること、また、病気休暇への対応も休暇の期間や職場の業務状況によって異なることから、一律に職員を増員することは難しいものと考えております。　なお、災害発生時には、通常業務の一部を縮小するなどし、優先的に行うべき業務に人員を投入することとしており、職員の健康状態にも配慮しながら優先業務への迅速な対応と行政サービスの維持に努めてまいります。　私からは以上でございます ○議長（森園秀一　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）それでは、再質問を２点いたします。　まず、第１点目は、第３次に続く、八戸市新型コロナウイルス感染対策支援金の給付について再質問いたします。　前回の一般質問でも質問しましたが、売上げが30％以上減少してはいないのだけれども、30％近く減少している事業者からも、第３次支援金を支給してほしいという再三の要望が寄せられています。コロナ禍で苦しんでいる事業者は30％以上の業者だけではありません。明日の商売もままならない中小事業者は、もうけ幅が少なくて、売上げが20％以上も減少すれば商売をやっていけないというのが実情だと思います。ですから、売上げの減少が30％以下の事業者にも第３次の支援金を給付する考えがないか再質問いたします。　次に、再質問の２点目として、山車組に対する支援強化についての再質問です。　三社大祭の２年連続中止は中心商店街の景気にも大きな影響を及ぼすことから、祭り関係者は市長が三社大祭に対してどのような考えを持っているのか知りたいという質問も受けています。市長の三社大祭に対する思いとしてどのように考えているのか再質問いたします。　以上です。 ◎市長（小林眞　君）久保しょう議員の再質問、三社大祭についての思いということについてお答え申し上げます。　300年という長きにわたり受け継がれてきた八戸三社大祭の歴史と文化は世界に誇るべきものであり、当市を代表する観光資源として、地域経済の発展を図る上でも欠くことのできないものであると認識しております。そして何よりも、私自身、毎年三社大祭の開催を楽しみにしており、特に昨年は三社大祭発祥300年の節目の年であり、本来であれば多くの市民や観光客の皆様とお祝いしたいと思っていただけに、神社行列や山車の運行が取りやめとなったことは大変残念でありました。　２年続けて神社行列と山車の運行が取りやめとなりましたが、歴史を振り返りますと、これまでも疫病の蔓延や戦争といった国難により祭りが中止となった年もあり、そうした中でも先人の方々のたゆまぬ努力により、祭りの歴史と文化は途絶えることなく現在に至っております。　私といたしましては、先人の方々より受け継いだこの伝統を次の世代へ引き継いでいかなければならないものと考えておりますので、三社大祭の保存と継承についてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。来年こそは三社大祭が３年振りに盛大に開催されることを切に願っております。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）第３次支援金につきまして、売上げ減少率が30％以下の事業者についても支援金を支給する考えはないかという御質問でございました。　議員御指摘のとおり、第３次の支援金につきましては、本年１月から４月までの期間のいずれかの月の売上げが、前年または前々年の同じ月と比較して30％以上減少していることを要件の一つとしておりまして、８月31日をもちまして申請受付を終了したところでございます。この支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症により経済的に大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援することを目的といたしまして、その要件につきましては、国の給付金ですとか他の自治体での事例を参考にして決定したところでございます。　国におきましては、これまでに実施しておりました持続化給付金ですとか緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、さらには、現在実施中の月次支援金などにおきまして、売上げ減少率50％以上の事業者を対象としているところでございますが、当市ではより多くの事業者に支援を届けられるよう30％という基準を設けさせていただいたところでございます。当該要件をさらに緩和した上での追加給付については考えていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）それでは、時間もあまりないので、意見、要望をさせていただきたいと思います。　コロナの対策支援金なのですが、市や県などでは継続的に支援金の給付を実施しているのですけれども、国の給付制度である持続化給付金は一度きりなのです。これは何としても継続していただきたいということで再三の要望を受けています。ですから、市としても、国の持続化給付金の再度の支給を市として要望するように意見とさせていただきたいと思います。　次に、三社大祭の件では市長からの思いも伝えていただきましたが、山車組の市への意見についてなのですけれども、やっぱり花形である山車組。来年に向かって立ち上がり、２年分の魂を込めたすばらしい山車を作りたいという多くの方々の思いが、新しいそしてすばらしい山車を見せていただけるのではないかと大いに期待したいと思っています。そのためにも山車組に対する力強い支援を、市が後押しする取組を強化するよう要望したいと思います。　最後に、会計年度任用職員の問題ですが、労働条件なのですけれども、今年の４月からはパート・有期労働者に対して、全ての企業で正規職員との不合理な格差が禁止されています。行政の職場にあっても民間に後れを取ってはならない、会計年度任用職員の均等待遇と雇用の安定に向けた法制度の整備が求められているところでございます。非常勤職員制度の抜本的改善については、どうしても会計年度任用職員はこれからもコロナ禍対応として必要な存在となっています。質の高い公務、公共サービスの提供のためには、恒常的、専門的、そして何よりも常勤化、定員化をすべきであります。少なくとも改正労働契約法で求められている無期雇用への転換が必要なところについても、会計年度任用制度の改善をぜひとも強く要望していきたいと思っています。　職員の増員については、時間外勤務100時間以上の職員をなくする、過労死をなくしていかなければならない。そのような状況の中で職員も増やしていかなければならないのではないかと思います。感染防止対策もしなければなりませんし、そのためにも職員がどうしても必要になってくる。市内感染が爆発的に拡大している状況の中で、今以上に業務スペースの拡大が出てきた場合に対応できない、市民の安全安心が守れないような状況をつくってはいけないと思います。　職員の不安をなくすためにも、希望する職員にはＰＣＲ検査を公費で実施するとか、先ほど市長も言われましたけれども、財政調整基金を増額したのは、あくまでも職員の削減が行われ、300人以上もの職員が減らされてしまった。このことが財政調整基金をつくっているのではないでしょうか。そして、会計年度任用職員も年収200万円という低所得での働かせ方をしている状況があります。こういうものを成果として誇らしく発言するのであれば、会計年度任用職員や正規職員の待遇について手だてを講ずる必要があるのではないかと思います。当然今後は、市長として正規職員の増員と会計年度任用職員の待遇改善をぜひとも実現していくことを強く要望して、私の発言を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）以上で８番久保しょう議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後５時30分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　午後５時40分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　──────────────────── △日程第３　議案11件 △日程第４　認定２件 ○議長（森園秀一　君）日程第３議案第117号令和３年度八戸市一般会計補正予算から議案第122号令和３年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで及び議案第126号八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第130号令和３年度八戸市一般会計補正予算まで並びに日程第４認定第１号令和２年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号令和２年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森園秀一　君）御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております認定第１号及び認定第２号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森園秀一　君）御異議なしと認めます。　よって、認定第１号及び認定第２号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。　　┌──────────────────┐ 　　│　　　　決算特別委員一覧表　　　　　│ 　　├──────────────────┤ 　　│　山之内　　　悠　　高　橋　正　人　│ 　　│　吉　田　洸　龍　　田名部　裕　美　│ 　　│　岡　田　　　英　　日　當　正　男　│ 　　│　上　条　幸　哉　　田　端　文　明　│ 　　│　夏　坂　　　修　　工　藤　悠　平　│ 　　│　藤　川　優　里　　小屋敷　　　孝　│ 　　│　寺　地　則　行　　冷　水　　　保　│ 　　│　伊　藤　圓　子　　立　花　敬　之　│ 　　└──────────────────┘ 　なお、決算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。　　午後５時41分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後５時54分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に夏坂修委員、副委員長に岡田英委員が当選した旨の報告がありました。　次に、ただいま議題となっております議案第117号から議案第122号まで及び議案第126号から議案第130号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　──────────────────── △日程第５　陳情について ○議長（森園秀一　君）日程第５陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（森園秀一　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　委員会開催等のため、明日から９月17日まで、21日、22日及び24日の６日間は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森園秀一　君）御異議なしと認めます。　よって、６日間は休会することに決しました。　次回本会議は９月27日午前10時に開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時55分　散会...

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八戸市議会 2021-09-14 令和 ３年 ９月 定例会－09月14日-03号

八戸市議会 2021-09-14
令和　３年　９月　定例会－09月14日-03号